政府の原子力損害賠償紛争審査会は10日の会合で、東京電力福島第１原発事故で自主避難した住民への対応について議論した。自主避難した住民を賠償対象とする場合、避難せず自宅に残った住民にも同様に賠償する方針で一致。対象区域は原発からの距離ではなく、市町村単位で検討する。
紛争審査会は月末にも、対象区域や支払金額のめどとなる指針案を示す。現地に残った住民についても、被曝（ひばく）による健康不安が続くことを考慮することにした。対象となる避難住民は、事故直後に避難した人と一定期間を経過した後に避難した人の２つに分類するが、後者については妊婦や子どもがいる家庭の賠償を重視することでも大筋合意した。
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