8日の韓国市場では、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡したという情報が流れ、小幅ながら株価が下落し、ウォン安が進んだ。
韓国総合株価指数（KOSPI）は、前日終値並みの1915ポイントを挟んだ展開だっがが、午後2時20分ごろに金総書記死亡説が流れ始め、下げに転じた。KOSPIは前日比15.96ポイント（0.8％）安の1903.14ポイントで引けた。ウォン高に振れていた為替もウォン安に転じ、前日比4.10ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1121ウォンちょうどで取引を終えた。金総書記死亡説で防衛関連株が急騰。S&T重工業が6.0％高、スペコが4.2％高、MDSテックが3.7％高、ヒューニードが3.5％高となった。
インターネット上でも金総書記死亡説が話題となった。一部のネットユーザーは、与党が韓米自由貿易協定（FTA）の批准を支援するため、意図的にうわさを流したという憶測を広めた。韓国政府の当局者は死亡説について「初めて聞いた」と話した。統一部（省に相当）関係者も「北朝鮮メディアは前日も金総書記の動向を報じた。金総書記の特別な動向は把握していない」と語った。
8日のマーケットでは、別のうわさも飛び交った。イスラエルによるイラン核施設への攻撃が間近だとか、欧州債の償却損で日本の大手金融機関が危機に直面したとか、電気料金の値下がりで米国の大手電力会社が破産保護を申請したなどといううわさだ。
新韓金融投資もハン・ボムホ研究員は「全て事実確認が困難なうわさだ。オプションの清算日（10日）を控え、投資家が想像力発揮している」と指摘した。
大宇証券のキム・ハッキュン投資戦略チーム長は「市場が深刻に受け止めたならば、株価はもっと大幅に反応したはずだ。インターネットのメッセンジャーでゴシップのネタ同様に伝わった情報だったため、影響は小さかった」と分析した。