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治安力 即ち国家の防衛力！
一発の銃声（警察官の発砲）は１００万の動員（抗議デモ）に勝る！
長崎・五島列島沖に領海侵犯し、海上保安庁による立ち入り検査を忌避して摘発・逮捕された「中国漁船」の船長・張天雄容疑者（４７）について、長崎区検は１１月９日、略式という軽微な起訴。長崎簡裁は僅か罰金３０万円の略式命令を下した。張容疑者は即日納付し、釈放された。一行は既に長崎港を出港。
長崎海上保安部によると、船内に操業をしていた形跡はなかったというが昨年、尖閣沖に出没して海保巡視船と衝突・追跡劇を繰り広げた中国漁船と同様に「工作船」「スパイ」と見るのが妥当だろう。
さらに言えば尖閣沖と同様、長崎沖でも相当数の工作船が出没していると見るのが妥当で、そのうちの一隻が摘発されたに過ぎないのではないか。
摘発・逮捕に至った海保関係者を労うとともに、これが日本の限界なのかと思わざるを得ない。中国人「工作船」船長も日本側が決して撃たないし、捕まっても極めて軽微に済まされるのを熟知しているため、易々と捕まっては意気揚々と引き上げる。
これが逆の立場だったとしたらこうはいかない。これが現在の日中または日朝・日韓そして日露など日本と周辺国の関係を明らかにしている。
だからこそ中国側としては日本の出方を探っているのである。
既に布石は置かれていた。平成１８年６月、栃木県の真名子（まなご）という所で凶器を手に襲いかかってきた中国人凶悪犯に県警巡査が拳銃一発を発砲。腹部に被弾した中国人凶悪犯は死亡したが、その家族が「警察官の発砲は行き過ぎた暴行である」として栃木県に損害賠償を求める訴訟を起こし、発砲した警察官を刑事告発。
事件の発生当初から中国政府も日本の片田舎で起きたこの事件に並々ならぬ関心を寄せて「公正な捜査を求む」とする声明を発表していた。
民事・刑事両方における裁判は今以って係争中で、私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は共闘団体とともに約５年にわたる支援行動（裁判経過の周知）を続けてきたものだが、その過程では「警察官が発砲を躊躇う状況をつくれば必ず治安の悪化を招く」旨を伝えてきた。
現に著しく悪化する状況を招いた。
中国側にとって日本近海での工作活動で日本の自衛隊など眼中にない。出動するはずがないからだ。日本の警察（各都道府県警察および海上保安庁）こそがどういう出方をするかを探っている。
明治以前の日本は警察力のみで国が守られてきたも同然だが、実質的には現在もそれと変わらない。ただ、武家時代には容赦ない抜刀があったのとは異なり、今では法に雁字搦め（がんじがらめ）でおいそれと発砲…とはいかない。
法とは法律のみを言うのではなく、「日本という国・社会を成り立たせる道理」や諸外国への慣例を指す。現在では周辺国の中国・朝鮮・ロシアとは波風立てず、穏やかに事をやり過ごすのが日本国の法となってしまった。
それが日本の法である限り、保守派が言うように如何なる兵器を持とうと何を持とうと、軍隊をつくろうと何をつくろうと所詮は同じということにしかならない。
国の存立に致命的な出来事が起きてから中国政府（大使館・領事館）への抗議デモで仮に１００万人を動員して包囲したとしても遅いわけで（逆に懸念される「人権擁護法案」の成立に拍車をかけかねない）、犯罪者・侵入者にも中国政府にも有無を言わさぬ実力行使（反撃、発砲）こそが国の法を動かせる。
長崎沖における事件は中国による現在進行形の「軍事侵略」の一環であって、向こうの実力行使に対してはこちらも実力行使しかない。
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