米国、ＴＰＰで医薬品改革を要求　販路拡大狙う

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることが、８日までに外務省が民主党に提示した文書で分かった。医薬品の貿易目標を示し、関税の即時撤廃や知的財産権の保護などを求めている。米国は新薬開発など製薬業で圧倒的な競争力があり、自国製品の販路拡大を図るのが狙いとみられる。

　外務省は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「議論される可能性は排除されない」との見解を示したばかり。今回の米国の要求は安価なジェネリック医薬品（後発薬）の開発にも影響する可能性がある。医薬業界から反発の声が上がりそうだ。