米議会、政府は十分な事前協議を　日本のＴＰＰ参加で

　【ワシントン共同】米議会の超党派議員が、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したとしても、交渉入りに同意する判断を急がず、事前協議に十分な時間をかけるべきだとする書簡を米政府に送っていたことが分かった。ロイター通信が８日報じた。

　ＴＰＰ交渉に加わるには、現在参加している９カ国の同意が必要。書簡は、日本の参加について議会承認の手続きに入る前に入念な事前協議を求めており、日本が交渉参加を表明しても実際に交渉の場につくまでに時間がかかる可能性が出てきた。

　書簡は、通商を担当する上下両院の委員会の超党派議員４人の連名で、カーク通商代表宛てに送付。