東京電力は９日、福島第１原子力発電所の中期的な安全対策をまとめた報告書の改訂版を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。２日に２号機で放射性キセノンが検出されて、核分裂反応が連鎖する臨界が起きたかどうかで混乱したことを踏まえ、臨界の判定時に新たに原子炉の温度変化などの基準も加えた。
報告書は年内を目標とする冷温停止が達成できた後の福島第１の安全確保策をまとめた。臨界が起きると原子炉内の温度がまず上昇するため、改訂版では温度に基づく判定基準を加えた。また放射線量を監視するモニタリングポストで空間線量の変化が２マイクロシーベルト以上あった場合などと定めた。
原子炉圧力容器底部にある温度計が正しく機能しているかどうかも評価した。最大で20度の誤差があることが判明。冷温停止の目標としている炉の温度を100度以下にするには、温度計の示す値が80度を下回らなければならないと結論づけた。
東京電力、福島第1原子力発電所
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