ＴＰＰ　反対派の具体論に　説得苦しむ推進派

　関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。　（金杉貴雄）

　党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。

　推進派は経済成長を維持し、国際社会で生き残っていくには自由貿易を進めることが不可欠だと主張。「日米関係、特に安全保障強化を考えればＴＰＰは重要だ」と訴えている。

　これに対し、反対派は「ＴＰＰはすべての関税撤廃、ルールの統一を議題に乗せる特異な経済連携だ」と批判。医療や食の安全、労働の規制緩和など、影響が懸念される具体例を多岐にわたって指摘している。

　対米交渉への不安も強く、過去の自由化交渉で米国に押し切られてきた経験を踏まえ「多国間議論の中で、あらゆる面で米国の求める基準をのまされる」と強調する。

　具体的な問題点を突きつけられ、推進派は「説明不足」と追及される場面が増えている。

　七日のＰＴ総会で、政府は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（ＴＰＰ交渉参加九カ国の協議で）議論の対象にはなっていない」としつつも「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。

　反対派は混合診療が解禁されれば国民皆保険の崩壊につながると指摘するが、政府は「議論された場合でも、国民皆保険制度は維持する」というだけで、具体的にどう維持するのかは説明しない。

　関税撤廃で壊滅的な打撃を受けるとされる農業対策も、具体案や予算規模は示さない。総会後の役員会で八日に提言案をまとめ、九日の総会に諮る段取りを確認したが、推進、反対両派の主張は平行線のままだ。

　反対派は七日、超党派の決起集会を開き、民主、自民、公明各党などから議員計百四十六人が参加。首相の交渉参加表明に反対する国会決議を目指し、署名集めをした。国民新党の亀井静香代表は「首相が強行すれば、細川政権がウルグアイ・ラウンドでつぶれた二の舞いになる」とけん制した。

　一方、推進派の民主党の仙谷由人政調会長代行は講演で、反対派を「旧態依然の部分的な議論に終始している」と批判し、感情的な対立も深まっている。