(cache) 世に倦む日日 : 国民皆保険の批判を始めた報ステ

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国民皆保険の批判を始めた報ステ - 菅野典雄にTPPを語らせよ

昨日（11/8）、JAが主催するTPP反対集会が両国で開かれ、6千人が集まったが、出席した国会議員の数は100名と報道されている。一昨日（11/7）、超党派の議員が国会内で反対集会を開いたときは、参加者は150名だった。国会開会中で多忙の身とはいえ、数が減っている点が気になる。私が懸念し、憂鬱で暗澹とした気分になるのは、11/10に野田佳彦がTPP参加を表明し、11/12のAPECの場で宣言した後の状況だ。APECは首脳が集まる会議であり、テーブルでの論議も、会議後のサマリーの発表も、全て事務方が一字一句を詰めている。今回は、特に議長国が米国であるため、米国が全体を仕切ってイベントの進行と結論を固めている。首脳の役目は、単に役者としてマスコミに絵を撮らせるだけで、2日間の日程の台本は事前に刷り上がっている。現場でゼロベースで討論して、何か決定する事案や局面があるわけではない。つまり、この時点で、日本がTPPに参加表明しないという想定はあり得ないのである。それは、ハワイの催事を企画準備してきた米国政府が顔面蒼白になる事態で、ハプニングが起きれば、APECは初日から大混乱して立ち往生となる。プログラムがリセットされ、システムがフリーズする。オバマは赤恥を掻かされて立場がない。野田佳彦と日本政府が、米国に反逆して、今から卓袱台返しの決断を下せるはずがないのだ。

日本政府が正式にTPP参加を表明すると、そこから何が始まるか。金子勝が解説していたように、米国内で日本のTPP入りを承認するかどうかの事前協議が始まる。米国の議会の承認が得られなければ、日本のTPP参加は認められず、半年間、日本はTPP9か国の交渉に参加できないまま、ウェイティングサークルで米議会の承認を待たなければならない。すなわち、この事前協議の段階で、米国は日本に具体的な要求を突きつけ、それを強引に押し込んで受諾させる展開になるのである。TPP協定が正式に妥結されるのは、来年の8月から9月の予定で、時間がなく、日本は実質的にTPP協定の本交渉には入れない。決まった条文を受け入れるしかない。米国は、日本抜きでTPP協定の条文を固めながら、事前協議の二国間交渉で、要求を呑めないなら参加を撤回しろと迫り、タイムリミットで時間がないぞと脅すのである。そして、一方で日本にインドネシアとフィリピンの参加工作をさせる。つまるところ、これから来年8月にかけて、また同じ政治が繰り返されるのだ。国内が揉めるのだ。政府は、農業の大規模化に予算をつける措置を講じ、法律改定に踏み出し、兼業農家を廃業に追い込む政策を全面化するだろう。郵政民営化のときに反対した総務官僚を更迭したように、靖国参拝とイラク戦争に反対した外務官僚を干したように、農水省の中のTPP反対派官僚をパージしていくに違いない。

国会の批准は、TPP協定が成立した後の手続きだから、来年9月以降の日程になる。それまで、かなり長い時間が横たわる。果たして、TPP反対派は国論を制することができるだろうか。11/10の参加表明と11/12の参加宣言は、TPP推進派にとっては大いなる勝利と前進であり、次の戦局を有利にする前提条件の確保である。NHKを始めとするマスコミは、野田佳彦の「決断」を賞揚するプロパガンダで報道を埋め、野田佳彦を英雄として持ち上げ、「国民は総理の決断を支持した」とする世論調査を乱発するに違いない。米国の歓迎ぶりを報じ、中国の渋い顔を報じ、この選択は正しかったとする「奉祝世論」を充満させるはずで、小泉純一郎の「改革」に国内が沸騰した状況を再現すると想像される。この既成事実とマスコミ報道によって、TPP反対派は政治的後退を余儀なくされる。これまでは、参加の是非という争点があり、参加表明の阻止という目標があり、11/12という期日があった。これが敗北という結果に終わり、次の政治戦（国会批准）の里程標は1年も先になる。その間、消費税の論議と騒動が差し挟まる。どれほど反TPPの気運が盛り上がっても、1年間、政治の場でそれを葬る機会はない。TPP推進派は、米国の要求と圧力をマスコミで撒き散らし、「もう後戻りはできない」を繰り返し、食品安全基準やら、公的医療保険やら、政府調達やら、国内の制度改定の準備を進め、世論を地均しして、「改革」の翼賛へ誘導するだろう。

予想するに、TPPについてマスコミで中身の議論がされるのは、この1か月で打ち止めだ。ISD条項だとか、ラチェット規定だとか、TPPの内実については常に反対派が情報提供と問題提起をし、この間の議論をリードして説明してきた。推進派の方は、「開国」、「自由貿易」、「日米同盟の重要性」、「バスに乗り遅れるな」のフレーズを連呼し、観念的な説得工作を繰り返しただけで、反対派が指摘する危険性や有害性に対しては、「そんなことはない」、「不安を煽っている」と否定するだけだった。検証を含めた議論を一切しなかった。が、テレビで推進派が、「そんなことはない」、「あり得ない」と一笑に付した直後に、政府は「交渉の対象となる」と修正、推進派の破綻が露骨に目立つ状況になり、世論はTPPに慎重な姿勢が増える傾向となった。これから、参加表明後は、マスコミはTPPの中身の議論は止め、反対派を迫害し排撃する方向に議論をシフトするだろう。農協論議をやり、農家への補助金の論議をやり、公的医療保険の是非をテーマにし、ビートたけしのテレ朝の番組を使い、古賀茂明をフル出場させ、規制緩和の「成長戦略」を全面的に正当化する戦法に出る。つまり、マスコミの次の世論戦略は、TPPそのものではなく、米国が除去したい障壁とする国内制度と関係者に狙いを定め、それを国民にとって邪悪な敵のように仕立てて非難する魂胆だ。そのイデオロギー攻撃の武器は、小泉・竹中の時代と同じで、「既得権益」の語である。

TPPの中身に立ち入ると、TPP推進派は形勢が悪くなる。まともな論戦では論破される。だから、TPPについての論争にはせず、農業や医療の問題に論点を移し、そこで現行制度を守ろうとする者を「既得権者」と決めつけて異端攻撃を仕掛けるのだ。そうすることで、推進派は自己を正当化する材料を持ち、世論に説得攻勢をかける足場を得る。早速、そうした作戦が始まっていて、昨夜（11/8）の報ステでは、国技館の6千人集会で国民皆保険の危機を訴えた医師会の羽生田俊に向かって、富川悠太が、「既得権益の保護で、競争原理が働かないという声もありますが」と図々しく質問を浴びせる場面があった。この映像は異常かつ意外で、見ていたわれわれも驚いたが、質問された羽生田俊の方も、マスコミの取材で不意にこんな言葉が飛び出すとは心外の様子で、「われわれではなく国民を守る制度だ」と昂奮して反論していた。医師会副会長の名士たる者が、マスコミの小僧にこんな無礼で卑劣な仕打ちをされるのかと、本人も憤慨したに相違ない。多くの視聴者は、国民皆保険に対して（既得権益の保護だとする）批判が出ているなどと、一度も聞いた経験がないのではないか。私自身も、公的医療保険への悪口は初めて接した情報で、あわててネット検索して確認するという始末だった。テレ朝と富川裕太は、意図的にこの質問を発しているのである。世間に対して、国民皆保険に批判もあるのだという紹介をしているのであり、医師会を切り崩す政治的思惑の報道だ。

新自由主義者の詭弁の要諦は、とにかく、攻撃対象に「保護された既得権者」とか、「税金の無駄遣い」のレッテルを貼る手法を駆使することである。そして、いかにもそれらしくテレビ映像で演出することだ。現在の世論は、テレビのお笑いまがいの番組が起点となり、ネットの匿名の書き込み群が反射鏡となり、その往還の中で方向が収斂する。現在の市民は、職場や地域に足場のない根無し草であり、アトム化された個の群れであり、放送や通信のコミュニケーション回路でしか政治意識を形成できない。議論する場を現実空間に持てず、小社会内のフィードバックで意見を持つことがない。だからこそ、労組や農協といった集団性に対して僻んだ感覚を持つのであり、その心理をマスコミが巧妙に利用して嗾けると、剥きだしの敵意を持って襲撃しようとする衝動に至るのだ。そもそも、医療に競争原理など必要なのか、市場原理の導入で一般の患者への治療が向上するのか。良質な医療を安価に提供してもらえるなどという想定があるのか。国民皆保険のおかげで、貧乏人も保険証を持って病院で診てもらえるのである。医療が競争原理で運営されている米国では、盲腸手術は200万円、虫歯治療が1本10万円の負担となる。巨額の請求で破産するから、低所得の米国人は受診ができない。自己責任で我慢を強いられる。これが事実であり常識なのだが、テレ朝は、どうやらこの通念を壊そうと策動を始めたらしく、農家と農協の次は医師会と医療保険制度だとバッシングの標的を定めている。

何度も同じ話で恐縮だけれど、わずか3年前、世界食糧危機のとき、マスコミは何と言っていたか。わが国は早急に自給率の向上が必要で、そのためにはEUと同じく農家戸別補償が有効で、政府は米食の普及に精を出すべきで、農家は休耕田に飼料米を作付して家畜に与えようと言っていたではないか。そうすれば、中山間地の小規模農家でも生きて行けるのだと、それが日本の里山を守る合理的な農業だと、そうNHKが先頭に立って唱導したではないか。この主張は、まさしく大野和興の"農家の農業"の所論と同じである。大野和興の"ローカリゼーション"の方向が3年前の日本の国論だった。それは、小泉・竹中の「構造改革」の否定とセットの論調だった。3年しか経ってないのに、なぜ農業の規模拡大が正論になり、「改革が必要だ」と農業を知らないマスコミ論者が喚き、農家が「改革」に怠惰だと決めつけられるのか。昨日（11/8）のNHK-NW9では米韓FTAの報道があったが、韓国の畜産農家に影響を語らせていた。なぜ、大越健介は、仲良しの菅野典雄にTPPについて意見させないのだ。農業と畜産で村づくりをしてきた飯舘村の村長に、TPPをどう考えるか取材しないのか。飯舘村こそ、まさにTPPの打撃を最も受ける地域社会であり、TPP参加は飯舘村の再建の希望を潰す選択だと私は思うが、大越健介はどうなのだ。TPPに参加しても、飯舘村は、農業を大規模化してコメの輸出で生きて行けるのか。TPP参加は、飯舘村にとって農業を「改革」するチャンスなのか。同じことを古舘伊知郎にも問いたい。

飯舘村は、どういう「改革」をするのだ。大越健介と古舘伊知郎は答えよ。

by thessalonike5 | 2011-11-09 23:30 | Trackback | Comments(0)

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