イオンは８日、食品の放射性物質に関する自主検査を強化すると発表した。現在検査している牛肉や水産物などについて、９日からは放射性物質が微量でも検出された場合は販売を見送る。検査結果は店頭や自社ホームページで開示する。厚生労働省は食品の出荷制限の基準となる暫定規制値を厳しくする方向で検討中。イオンはより厳格な検査・販売体制をとり、消費者に“安全安心”をアピールする。
同社は福島第１原発事故以降、第三者機関を通じてプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の和牛や野菜、水産物などのサンプル検査を実施している。国が決めた野菜や魚などの暫定規制値は１キログラム当たり500ベクレルだが、同社はこれまで独自に50ベクレルを基準として設定。これを超えた場合は販売していなかった。９日からはこの基準をさらに厳しくする。
検査体制も強化する。現在は６カ所の第三者機関に検査を依頼しているが、今後は検査器を購入して自前でも検査する。検査対象にはＰＢの豚肉や鶏肉、ＰＢ以外のコメなども追加。来年１月までの３カ月間で約5000件の検査を実施し、放射性物質の検出の有無にかかわらず、すべての検査結果を公開する。
イオン、厚生労働省
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