郷原氏 九電に公開質問状提出

11月9日 13時50分

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題を調査した、第三者委員会の元委員長の郷原信郎弁護士が、九州電力の眞部利應社長に対して、佐賀県の古川知事の関与を否定した理由を尋ねる公開質問状を提出しました。

九州電力は、枝野経済産業大臣の批判を受けて、先月に国に提出した最終報告書の修正案をまとめましたが、改めて、第三者委員会が指摘した佐賀県の古川知事の関与などを認めなかったことから、社内などから反対の声が上がり、さらに見直しを検討しています。見直しにあたって、郷原弁護士は眞部利應社長らとの公開討論会を提案しましたが、九州電力側は「文書による意見のやり取りが妥当だ」と主張していました。このため郷原弁護士は、公開討論会ではなく公開質問状を提出することに決め、９日、第三者委員会の委員を務めた九州大学の阿部道明教授などとともに、九州電力を訪れ、質問状を提出しました。質問状では、眞部社長が先月に報告書を提出したあとの会見で「無実の人にぬれぎぬを着せるわけにはいかない」と述べて、古川知事の関与を否定したことについて、理由を尋ねています。そして、今月１５日までの回答を求め、内容については公表するとしています。郷原弁護士と阿部教授は、質問状の提出後、会見し、「われわれとしては、公の場で話してほしいと考えていたが、このまま放置できないため、公開質問状を出した。社長の発言は、報告書がぬれぎぬを着せているとも受け取れ、委員に対する名誉棄損に当たる可能性もある」と述べました。