大手スーパーの「イオン」は、肉や魚などの食品に含まれる放射性物質への消費者の不安を解消しようと自主的に行った検査の結果を店頭で公表することになりました。
イオンは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国産牛肉やコメ、野菜などを対象に放射線を測定する機器を使って自主的な検査を行い、国の定める暫定基準値の10分の1に当たる50ベクレル以上が検出された場合、販売を取り止めています。しかし、消費者の放射性物質に対する不安感が根強いことから、放射性物質の検査結果を9日から全国1000の店舗の店頭とホームページ上で公表することになりました。このうち、店舗では放射性物質が検出された場合の数値や産地が記載された検査結果のリストを売り場近くに置いて、自由に見ることができるようにします。ただ、検査結果は商品の販売から数日後に分かるケースもあることから、仮に放射性物質が検出された商品があった場合は取り扱うのを止め、あとからの返品にも応じるということです。記者会見したイオンの近澤靖英執行役は「消費者から検査結果を公表してほしいという声が多く、安心して買い物をしてもらうには情報開示が必要と判断した」と話しています。