(cache) 欧州委員会、アップルとサムスンの特許に関し独占禁止の観点で調査 2011/11/08(火) 12:05:14

欧州委員会、アップルとサムスンの特許に関し独占禁止の観点で調査
【訴訟】発信：2011/11/08(火)

　　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会（ＥＣ）が、米アップルと韓国サムスン電子の特許に関して、独占禁止法違反の観点から調査に乗り出したことが、米欧の報道によって１１月４日までに明らかになった。当局が、両社に対して、モバイル分野の標準規格の必須特許に関して情報の提出を求めたという。

　　両社はお互いに、スマートフォンやタブレット端末の特許や意匠に関して、世界中で約３０件の訴訟を起こしているが、アップルが、主にiPhoneやiPadに関する意匠権やユーザーインターフェイス関連特許などで提訴しているのに対し、サムスン電子は、WCDMAなど3G通信方式の標準規格の必須特許などで提訴している。

　　標準規格の必須特許は、規格設定の際に、FRAND条件（公正、合理的、非差別的な条件）でライセンス提供が義務付けられている。そのため、今回のEUの調査は、その観点から行われ、対象は両社だが、実質的にはサムスン電子のライセンス条件などが焦点になると見られている。

　　なお、両社の係争に対する各地の裁判所の判断は、差止め仮処分などで一部で下され始めたところだが、ドイツでは意匠権侵害で、オランダでは特許権侵害でサムスンの製品の差止め判断が下されたのに対し、オランダでは、アップル製品の特許侵害を認めつつ、必須特許のFRAND条件義務を理由に差止めは行わないとの判断が下されている。

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