たばこ増税撤回で調整　民主

　民主、自民、公明３党の幹事長は８日、国会内で会談し、平成２３年度第３次補正予算案に絡む東日本大震災復興債の償還期間を２５年とすることで正式合意した。これを受け民主党は、償還財源として想定していたたばこ増税について、復興債発行や復興増税を盛り込んだ財源確保法案の早期成立を目指すため、増税に反対する自民党に配慮して撤回を視野に調整を始めた。復興増税の具体案については、３党税調会長が９日から協議を開始する。

　たばこ増税をめぐっては、増税容認の姿勢をみせていた公明党も、山口那津男代表が８日の記者会見で「２５年間で償還の税収を確保するなら、（たばこ増税に）こだわる必要はない」と述べ、自民党と歩調を合わせる考えを示した。

　民主党内にも、償還期間を当初の１０年から２５年に延長したことで「たばこ増税を抜いても単年度の増税額は低く抑えられる」（税調幹部）との声が強まっている。民主党税制調査会は８日の幹部会で、対応を藤井裕久会長に一任することを決定した。

　国会に提出されている財源確保法案では、復興増税による税収１１・２兆円のうち、２・２兆円をたばこ増税でまかなうとしていた。

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