米同時テロ：日本人遺族、米文書判読できず苦闘１０年

送られた英文の書類を手に「ひとりで翻訳して読むのは遺族には大変な負担になる」と話す住山一貞さん＝東京都目黒区で、青島顕撮影

　米同時多発テロでは約３０００人が死亡し、日本人も２４人が犠牲になった。１１日で１０年たつが、この間、日本人遺族の負担になったものの一つが「言葉の壁」だ。膨大な英文書が読めず、米国の補償金を受け取れなかった遺族もいる。「海外で事件に巻き込まれる日本人は少なくない。日本政府は翻訳などの支援制度を」。遺族たちはそう訴える。

　「文書が届いても内容が分からない」。住山一貞さん（７４）＝東京都目黒区＝は、自宅のテーブルに積まれた書類の山を見てため息をつく。

　ニューヨークの世界貿易センタービル（ＷＴＣ）で、富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）の行員だった長男陽一さん（当時３４歳）を失った。米国政府の遺族への対応、死亡通知、遺体の鑑定、経済的補償、遺品の状況……。多くの文書が送られてきたが、すべて英語だった。悲嘆の中で辞書と格闘した。今年７月にはニューヨーク市長から追悼式典の招待状が届いたが、最初はそうとすら気付かなかった。

　ＷＴＣ内の外資系企業に勤めていた長男敦さん（当時３６歳）を亡くした白鳥晴弘さん（７１）＝東京都品川区＝も同じだ。「どっさり届いた文書の量にぼうぜんとした。内容が分からず、補償も受けられなかった」と憤る。

　日本人の遺族は北海道から九州までばらばらで、被害者の勤務先も異なり、遺族会は結成されなかった。「英語が分からないことで、支援から置き去りにされた遺族は他にもいるのではないか」と住山さんは心配する。

　外務省邦人テロ対策室は、事件直後は遺族に邦訳文を提供することもあった。だが、法的根拠はなく、あくまでも「サービス」だった。その後は予算も人手もなく先細りした。

　住山さんと白鳥さんは０９年１２月、海外で起きた事件の被害者・遺族に現地の公式情報を翻訳して提供することを、政府の犯罪被害者等基本計画に盛り込むよう要望した。だが、今年３月の計画改定には反映されていない。【川名壮志】