いよいよ11月、霜月を迎えました。暑がりの私も、やっと冬用の掛け布団に替え、風邪などひかぬよう注意しています。皆様はお変わりありませんか。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関連してさまざまな主張が飛び交っています。私の考えは以下の通りです。
関税の撤廃にはおおむね数年から十数年かかることが予想されることもあり、現在の日本経済にとっては円高デフレへの対応がはるかに重要だと思っていますが、「わが国の国民皆保険制度や郵政システムをはじめとする制度はどうしても守らなければならない。しかし、お互いの国の関税はできる限り引き下げて自由貿易は積極的に進めて、農業を含めたわが国の産業の競争力を引き上げていくべきだ」と考えています。
さて、このＴＰＰの協議事項にＩＳＤ条項（国家対投資家の紛争処理条項）があります。このＩＳＤ条項は投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたときなどに相手国をその企業が訴えることができるという条項で、日本政府も、法的制度が整わない発展途上国に対して投資や貿易をおこなう際にはぜひ必要だと考えている制度です。
ところが、ＴＰＰに反対する皆さんは、このＩＳＤ条項が、ＴＰＰに導入された場合、わが国が一方的に外資系企業から訴えられ、不利益をこうむるものだとして、「治外法権」だとか、「不平等条約」などとしています。この、ＩＳＤ条項が「毒まんじゅう」条項だという主張はどうも数年前に米韓ＦＴＡに韓国内で反対する勢力が使い始めたらしいのですが、はたしてこのＴＰＰ反対派の主張は正しいのでしょうか？
反対派からの情報ばかり世の中に氾濫していますので驚かれるかもしれませんが、ＩＳＤ条項はＴＰＰではじめてわが国に導入されるものではありません。
わが国では既に25を超える国と投資協定などを締結していますが、ＩＳＤ条項は、先方がその採用を拒否したフィリピンを対象とする協定以外には実はすべて含まれています。しかし、わが国が訴えられた例は過去にありません。
米国とは未締結ですが、過去にたばこのフィリップモリス社が香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えたように米国企業が締結相手国で営業していればわが国を訴えることが可能です。が、それでもまだ１件もわが国は訴えられていないのが現実です。
投資家が国家を訴えた訴訟については、昨年末までに全世界で390件あり、トップは、対アルゼンチンの51件、続いて対メキシコ、チェコ、エクアドル、カナダ、ベネズエラと続きます。対米国の訴訟は対ウクライナと並んで14件で同率７位。くどいようですが対日本はゼロです。上位には北米を除き発展途上国がずらりと並びますが、この状況をみれば、ＩＳＤ条項導入はわが国企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で有益なものとなるであろうことは誰もが予想できることです。
米韓ＦＴＡでＩＳＤ条項を「米国が韓国に押しつけた」とする人もいますが、片務的なものでなく当然米国も韓国企業から訴えられます。では米国は韓国に対して、反対派が言うように「治外法権」を認めたのでしょうか？さらに、韓国もほぼ全てのＥＰＡ・投資協定でＩＳＤ制度を入れる努力をしていることも忘れてはならないポイントです。
また、ＴＰＰ参加国でも豪州はＩＳＤ条項に反対をしています、その理由は先進国には整った裁判制度が既にあるからであり、決して一部の論者が主張するような「治外法権」だから反対しているわけではありません。ＴＰＰの協議に参加してＩＳＤ条項の導入にわが国が反対するのなら、豪州などと連携して反対すればいいはずです。
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。
これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。この例は、むしろ逆に投資先国の失政からわが国の企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示しているわけです。
しかし、なぜ誰がこのような歪曲した事実を垂れ流しているのでしょうか。じっくりと考える必要があります。その目的はなんでしょうか。その背景には自由貿易に反対する勢力があるのではないでしょうか？
EU、米国や中華人民共和国と比較して国土面積にも資源埋蔵量にも市場規模にも劣るわが国にとってなによりも大切なものは、広く海外に活動が可能となる「自由貿易」です。特に食糧とエネルギーの確保です。戦前のわが国はいわゆるABCD包囲網により石油、くず鉄など必要な物資を輸入することができなくなりました。これが開戦を余儀なくされた直接の理由の一つです。
中華人民共和国によるレアアースの輸出制限が話題となりましたが、食糧や資源などの戦略物資の対外輸出制限行為の禁止はTPPの中で議論されるべき項目です。この項目が確保できれば安全保障上大きな前進となります。
わが国の長期的な国益の実現のためには、TPPをテコとして、さえぎられることのない自由貿易を実現しなければなりません。目先の利害にとらわれていてはならないのです。