福島県内の農家たちが、国や自治体に頼らず、自ら放射能汚染の測定と農地の除染に取り組み、農業再生を図ろうと立ち上がった。カリウムやゼオライト、ホタテ貝の粉末など「除染」に効果があるとされる五種類の試験資材を土に散布し、綿密にデータを取り続ける須賀川市の農業生産法人。研究者チームと組んで、土の成分の構成による汚染の実態を明らかにし、水の浄化や土壌改良で、安全な作物が作れる農地にしようとする二本松市の農家たち。国は、飯舘村など高濃度汚染地域で表土を削り取るなどの除染の研究を行っている。しかしこうした農家たちは、汚染元年である今、指示を待つのではなく、自分たちで自分たちの土地に適した「除染」法を見出さなければ手遅れになるのではないかという強い危機感を持っているのだ。何十年もかけて丹精こめて作り上げてきた土を手放さずに、いかに放射能の汚染を取り除き、安全な農作物を消費者に届けることができるのか。日本人は放射能汚染にどう立ち向かっていくべきなのか。動き出した農家たちの格闘を通して探る。

わずか３分程で津波の高さを予測する気象庁の警報システムが、東日本大震災では、実際よりも遙かに小さな予測値を伝え、多くの人々を危機にさらした。検証からは、巨大地震の際には、迅速さと正確さを両立させようとする事が、かえって危険につながるという限界が見えてきた。気象庁では、今、Ｍ８以上の地震では、科学的な根拠が薄くても、「巨大」などの表現を使い、警報を出す事を検討している。「警報の信用性が失われる」という慎重論もある中での、大きな方針の転換である。また、気象庁の警報をもとに、防災無線で住民に避難を呼びかけてきた自治体でも、“逃げる気になる”呼びかけ方とは何かを模索し始めている。新たな警報や呼びかけは、人々の命を救えるのか。一人でも多くの命を救う『情報』とは何かを考える。