事件・事故・裁判

東京電力福島第１原発事故による警戒区域と計画的避難区域

　東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡８町村の全世帯に福島大がアンケートをしたところ、元の居住地に「戻る気はない」と答えた人が４分の１に上った。地域の復旧復興を担うはずの若い世代ほど「戻らない」との回答が多く、３４歳以下では５割強にもなった。放射能汚染への不安などを背景に、帰還を諦める避難者が少なくないことが浮き彫りになった。

　アンケートは福島大災害復興研究所の丹波史紀（ふみのり）准教授（社会福祉論）らが、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛生村の８町村の協力を受けて９月に実施した。２万８１８４世帯に発送し、世帯の代表者に回答してもらう方式で調査。４７．８％に当たる１万３４６３世帯から回答があった。

　元の居住地へ戻る意思を聞いたところ２６．９％が「戻る気はない」と答えた。年代別では、３４歳以下が５２．３％、８０歳以上で１３．１％だった。戻らない理由（複数回答）としては「除染が困難」８３．１％、「国の安全宣言レベルが信用できない」６５．７％、「事故収束に期待できない」６１．３％。放射能汚染への不安の大きさが改めて示された。

　戻る意思がある人でも、待つことのできる期間は「１～２年」と答えた人が３７．４％で、「１年以内」とした人も含めると５０．３％となった。「いつまででも待つ」と答えた人は１４．６％にとどまった。ただ、世代別では「いつまででも待つ」と答えた人が３４歳以下で２４．５％となり、世代が上がるごとに割合は低くなった。若い世代では戻る意思を持てない人が多い一方、「いつまででも」帰還を待つ人も多く、二極分化の傾向がうかがえた。

　今後の生活で困っていること（複数回答）を尋ねたところ、「避難の期間が分からない」という人が５７・８％、「今後の住居、移動先のめどが立たない」が４９・３％と見通しが立たないことを挙げた人が多かった。【川口裕之】