TPP徹底批判 その３
政府が「説明していない」が７８・２％ (共同通信世論調査)
民主党政権はTPPへの参加を急いでおり、経団連やマスメディアを中心にその後押しが行なわれています。共同通信社の世論調査によれば、賛成３８％反対が３６％と賛否は拮抗していますが、参加した場合の影響について、政府が「説明していない」との回答は実に７８・２％にも達しました。
なぜ説明不足かと言えば、それは日本国の壊滅と同時に世界的に見ても影響力が多すぎます。よってそれを説明すると反対論が勢いを増すので、政府はそのことを隠しています。今日はその点について考えて見ます。
わが国の食料自給率の低下傾向
１９６０年代 ７９％ １９７０年代 ６０％ １９８０年代 ５３％
１９９０年代 ４８％ ２０００年代 ４０％ ２０１０年 ３９％
このように低落下傾向にある日本農業ですが、どこかで歯止めをかけ再生させなければならないと誰もが思っていたはずであり、その為に様々な動きが起きています。私が提唱する都市の消費者と農村の生産者をネットで結ぶ「日本農業助け合い機構」もその一つでそれは他の多くの人が手がけ成功しつつあります。
しかし、このTPPに参加すると農林水産省の試算では、何と１４％へ急落します。世界中の先進国でこのような自給率の国はありません。人口が減っているとはいえ、日本は１億人を超す大国でもあります。
この下落する食料は日本人の主食であるコメですから、日本の水田の９０％を喪失してしまうということで環境の悪化は避けられません。しかし、これは日本だけの悪化に留まらないのです。
世界の人口は今でも増え続けていますが、そのことで満足に食べられない飢餓人口も爆発的に増えていますが、日本の稲作が壊滅そのぶん日本の食糧輸入増によって、この飢餓人口の増加に更に拍車がかけられます。
※日本がTPPに参加した場合、アジアだけでも２億７千万人の飢餓人口が増えると予測数字が既に公表されています。(日本農業新聞・TPP特集号)
日本の食糧輸入が増えるということは、外国からの遠距離輸送が増えるということですが、これはCO２排出量が増大することにもなります。作物を生産するには大量の水なども必要ですが、世界は水不足であり、こちらも考えておかねばなりません。
つまり、日本だけの環境悪化に留まらず、それは世界の環境悪化に繋がります。日本は経済大国でありこれまでも世界中から食料を輸入してきましたが、それが更に急激に増加した場合、世界の環境変化がどのようになるのか？
そのことを我々は知らねばなりません。一方的に安い食料品がが流れ込むということは、単に手放しでばかり喜んでいられる問題ではないのです。
食料の海外依存度が６０％にも達する日本が、更に３０％近く押し上げ、自給率が１３％にまで落ち込むなどと言うことは、もう国家の存立に関わる問題であり、世界が異常気象に見舞われて生産国が自国民への食料供給を優先させて、輸出制限に出たら日本人はどうなるのか？
少なくとも主食のコメだけでも維持してきたのに、それもここで捨て去ってしまう。大災害などで世界的な食料不足が起きた場合、日本人が先ず飢えに苦しむようなことになることは確実です。
民主党の政治家・財界人・マスコミ人などの富裕層は日本を捨て海外に活路を見出すことが出来るとしても、じゃ我々一般国民はどうするのでしょう？その答えもないままに、この戦慄する未来に日本の為政者は我々を引きずり込もうとしているのです。