歩道を走る自転車のルール順守を徹底し、取り締まりを強化するよう警察庁が総合対策をまとめて全国の警察に指示した。スピードを出したり、携帯電話で話をしながら走る自転車が後を絶たず、歩道で事故が多発しているためだ。手軽な交通手段である自転車を「走る凶器」にしないため、社会全体で事故防止を図らなければならない。

　そもそも、自転車は道路交通法上は「軽車両」と位置付けられる。自転車通行可の標識がある歩道、高齢者や児童、子どもを乗せた母親などを除けば、車道の左側を走るのが原則だ。

　それが１９６０年代半ばからのモータリゼーションの進展で車道の自転車が危険にさらされた。このため例外的に歩道を走ることが容認され、長期間、例外が一般化してきた。「車道は危険。自転車は歩道を」との意識が、国民の間に根強いのもやむを得ない。

　しかし、歩行者の間を縫うように猛スピードで走る姿が目立つ都市部の状況を見れば、警察の対策強化は当然である。対策の柱には、悪質で危険な運転は交通切符（赤切符）で摘発することが据えられた。

　ただ、問題なのは自転車を歩道から締め出せばいいという単純な話ではないことだ。昨年発生した自転車が絡む交通事故は全国で１５万件を超えた。８割以上が自動車との事故。歩道では加害者となり得る自転車の立場は、車道では逆転してしまう。

　自転車が安全に車道を走るには、自転車レーンの設置や障害物撤去などのハード整備が欠かせない。路上駐車の取り締まり強化も不可欠だ。ドライバーにも、自転車に配慮した運転への意識改革が求められる。

　対策の重要性は、都市部に限ったことではない。県内では昨年、自転車乗車中の事故で４人が死亡、４３６人が負傷。ほとんどが自動車との事故だった。

　自転車同士または自転車と歩行者が衝突した県内の事故を見ると、昨年は６人が、今年は９月末までに２人が重軽傷を負った。負傷者８人のうち小学生と６５歳以上が５人。交通弱者が被害に遭っており、場合によっては死亡事故となり得る危険性を十分認識すべきだ。同時に、走行可能な歩道でも、歩行者優先という意識を徹底したい。

　県内の公道で歩道がある区間は２５００キロ余り。うち約１４００キロで自転車が通行できるが、必ずしも十分な幅員が確保されているわけではない。車道の自転車レーンもほとんど整備されておらず、ハード整備はすぐに進まないのが現状だ。

　だからこそ、まずは自転車走行のルール周知と交通安全教育を学校や職場、地域で徹底してほしい。全国的には、自転車と歩行者の事故で自転車側に数千万円の損害賠償支払いを命じる民事裁判の判決も出ている。安全教育に際しては、自転車に乗る上での、こうした責任の重さも説明していくべきだ。