TPP交渉参加「ノー」はあり得ない=経団連会長
[東京 7日 ロイター] 日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は7日の定例会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加問題について「議論は大詰めに来ていると認識している。議論は収束に向かいつつある」としたうえで「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」と述べ、交渉参加を強く求めた。
また、農業については「段階的なやり方で、十分に日本への悪影響は回避できると確信している」とし、農業を強化することは「TPPとは関係なく日本の将来にとって重要」と指摘した。
電力不足に関連し、米倉会長は「電力は産業にとって血液に相当する重要な基盤。不足すると、製造業にとって先行き厳しい」と述べた。そのうえで、原子力発電所の再稼働について「政府は安全基準をもっと厳しく見直す作業をしているし、ストレステストもやっている。定期点検が終わり、ストレステストに合格し、住民にきちんと説明し、信任が得られれば、再稼働する方向でやってもらいたい。産業界も安心して投資計画をできるようになる」とした。
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「損失先送り」にも関与か
英社買収仲介者が80年代からオリンパスと関係を持ち、バブル崩壊期に「損失先送り」に関与したとみられることが明らかに。
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