政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。民主党のプロジェクトチームに対し、外務省がまとめた文書を提示した。

　政府が同チームに示した文書で、混合診療をめぐってこうした見解を明記したのは初めて。日本医師会はこれまで、混合診療が全面解禁されれば公的医療保険制度が崩れるとして反対の姿勢を示しており、今回の政府の見解により、さらに反発を強める可能性がある。