Kazumasa Oguro's Home page(小黒一正のホームページ)2011/11/10
日経プレミアシリーズ「日本破綻を防ぐ 2つのプラン」(共著)が出版されました。 (「将来の日本のため、今こそ、この2つのプランが必要であろう」フィールズ賞受賞者・広中平祐先生 推薦) 2011/11/02日経ビジネスON LINEに「「暗黙の債務」の推計から議論を始めよ 年金支給年齢引上げで衝撃広がる」が掲載されました。 2011/10/18TBSラジオの「Dig 広がる世代間の格差 若者はもう日本を捨てた方がいいのか?」に出演しました。パーソナリティの神保哲生さん・外山惠理さんや津田塾大学の萱野稔人准教授と御一緒し、年金の支給開始年齢引き上げや世代間格差の改善方法 (詳細はこちら)について議論しました。 2011/10/11週刊エコノミスト(10月18日号)に「 学者に聞け! 視点争点 限界近づく日本の国債消化能力」が掲載されました。 2011/10/07日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」(単著)の第5刷が決定されました。 2011/10/06日経ビジネスON LINEに「ゲーム理論で説明する、財政改革が進まない理由 「ただ乗り」の気持ちが歳出削減を滞らせる」が掲載されました。 2011/09/24ニコ生アゴラ(2011年9月24日21時半-22時)の「池田信夫のいまさら聞けない経済学〜お札を刷ればデフレは止まるのか?〜 」に出演しました(with 慶應大学・池尾和人教授、同・小幡積准教授)。 2011/09/20日本評論社から『Matlabによるマクロ経済モデル入門 少子高齢化経済分析の世代重複モデルアプローチ』(共著)が出版されました。 2011/09/16日本評論社から『震災復興: 地震災害に強い社会・経済の構築』(共著)が出版されました。 2011/09/11日経新聞(2011年9月11日朝刊)の読書「今を読み解く 日米欧 財政問題の論点 金融危機に対処、必須」(明治大学・畑農鋭矢教授)で、日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」が取り上げられました。 2011/09/05週刊エコノミスト(9月13日特大号)に「学者が斬る 「世代間格差」を是正する財政改革を」が掲載されました。 2011/09/01日経ビジネスON LINEに「「増税」と対立するのは「反増税」ではない 社会保障費の削減が政治的に主張されない理由」が掲載されました。 2010/09/01政策研究フォーラム発行の『改革者』(2011年9月号)に、『3・11後 日本経済はこうなる!』(共著)の書評が掲載されました。 2011/08/26テレビ朝日「朝まで生テレビ」に出演しました。バトル的議論は苦手で、財政・社会保障の再生(世代間格差の是正)の議論できませんでしたが、私の考える「再生プラン」はこちら。 2011/08/16日経・経済教室に「限界に近づく日本財政 国民貯蓄減で生産縮小も 「双子の赤字」も懸念 さらなる社会保障改革を」が掲載されました。 2011/08/04TBSラジオの「麻木久仁子のニッポン政策研究所」に出演し、世代間格差と選挙制度改革について議論しました。放送は前篇8/20朝5:05-5:30、後編8/27朝5:05-5:30の予定です。 2011/07/07日経ビジネスON LINEに「世代別選挙区を採用したら議席配分はどうなる? 現在80人しかいない“青年”衆議院議員が160人になる可能性」が掲載されました。 2011/06/16日経新聞(2011年6月16日朝刊)「新しい日本へ 財政悪化このままですか いま、自ら決める責任 第4部 震災が問う選択 (5)」にコメントが掲載されました。 2011/06/13朝日新聞出版から『3・11後 日本経済はこうなる!』(共著)が出版されました。 2011/06/02日経ビジネスON LINEに「世代間格差の改善のため「1票の格差」を是正せよ ドメイン投票法は考察する価値あり」が掲載されました。 2011/05/29The Washington Post(2011年5月29日)"In Japan, the same old problems "にコメントが掲載されました。 2011/05/27『経済セミナー』(2011年6・7月号)に「震災と経済 vol.1 東日本大震災がマクロ経済に及ぼす影響について」が掲載されました。 2011/05/20BS11の「INsideOUT」(5月20日22時‐23時、司会:石川和男・東京財団上席研究員)に、潮田道夫・毎日新聞論説委員と御一緒に出演し、 震災後の財政について議論しました。 2011/05/11参議院「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」に出席し、「持続可能な社会保障(給付と負担の在り方)」に関する意見陳述を行いました(慶應大学の土居丈朗教授と東京大学の大沢真理教授もご一緒)。 2011/05/02日経ビジネスON LINEに「震災復興は財政再建の言い訳にはならない 長期金利が低いのは市場が再建を期待しているから」が掲載されました。 2011/04/09月刊 Voice(2011年4月9日発売)に、駒澤大学准教授・飯田泰之氏&東洋大学非常勤講師・西田亮介氏との対談「世代間格差問題、徹底追及第2弾 「官製格差」が日本の未来を壊す」が掲載されました。 2011/04/01日経ビジネスON LINEに「震災で4元連立方程式化した財政問題 財政・社会保障改革の手を緩めるな」が掲載されました。 2011/03/28週刊東洋経済(2011年4月2日号)に「震災の経済インパクトを試算 日本の財政破綻確率は震災によって倍増した」が掲載されました。 2011/03/28週刊エコノミスト(2011年4月5日特大号)に「若い世代の負担が急速上昇、事前積立導入で格差解消を」が掲載されました。 2011/03/25日経ビジネスON LINEに「復興のため、電力消費特別税を導入せよ! これが電力不足と被災地復興を両立させる道だ」(佐藤主光・一橋大学教授との共著)が掲載されました。 2011/03/15ダイヤモンドONLINEの特別レポート(2011年3月15日)に、佐藤主光・一橋大学教授との緊急共同シミュレーション「未曾有の東日本大震災による経済的損失の全貌」が掲載されました。 2011/03/10月刊 Voice(2011年3月10日発売)に、「「増税なき財政再建」が不可能な理由」が掲載されました。 2011/03/10ニコ生シノドス×Voiceの「世代間格差を解消せよ〜飯田泰之×小黒一正×西田亮介」(3月10日21時‐23時)に出演し、世代間格差の現状とその解決策を議論しました。 2011/02/28週刊朝日(2011年3月11日号)「2030年のニッポン そのとき あなたは何歳ですか?」の「社会保障 もらえない不安を一気に解消 「事前積立制」を導入しよう」にコメントが掲載されました。 2011/02/25日経ビジネスON LINEに「“税方式”と“保険方式”の誤解を解く 社会保障の財源:カギは負担と受益の関係の強さ」が掲載されました。 2011/02/03日経ビジネスON LINEに「社会保障サービスは成長産業に変えることができる! 日本版「管理競争」を検討せよ 」が掲載されました。 2011/02/02ラジオNIKKEI 第1の「深野康彦のマネーマガジン 「話題の著者に訊く」」(2月2日16:45−17:30)に出演し、日本財政や世代間格差の現状を議論しました。 2011/01/23BS11の「石川和男のひざづめ談義 社会保障篇」(1月23日15時‐16時)に、五十嵐文彦・財務副大臣と御一緒に出演し、予算編成の中核であるわが国の財政の行く末を議論しました。 2011/01/08月刊 Voice(2011年1月8日発売)に、「「事前積み立て」の導入で世代間格差の解消を」が掲載されました。 2011/01/06日経ビジネスON LINEに「世代間公平基本法を制定し、世代間格差改善を 政治的に中立な機関を活用する」が掲載されました。 2010/12/22日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」(単著)が 池田信夫氏の言論プラットフォーム・アゴラの「Amazon書籍トップ30」」の11位に選定されました。 2010/12/20週刊日経ヴェリタス(2010年12月19日号)に、日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」の書評が掲載されました。 2010/12/19日経新聞(2010年12月19日朝刊)「(けいざい解読)善政気取り、将来への罪」(編集委員 菅野幹雄氏)にコメントが掲載されました。 2010/12/12月刊 Voice(2010年12月10日発売)に、日本政策投資銀行参事役・藻谷浩介氏との対談「まずは企業が若者の人件費を増やせ」(こちら)が掲載されました。 2010/12/11日本文化チャンネル桜(スカパー217ch)「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!2010」」(2010年12月11日20時-23時)の 「経済討論第15弾!2011年 どうなる!?日本と世界経済の行方」に出演しました。 2010/12/02日経ビジネスON LINEに「消費税率25%を受け入れるべき 財政・社会保障の再生はオバマの信念と行動力に学べ」が掲載されました。 2010/11/15週刊東洋経済(2010年11月20日号)に、日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」の書評(評・BNPパリパ証券チーフエコノミスト 河野龍太郎氏)(こちら)が掲載されました。 2010/11/13日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」が、 「(2010年10月) アゴラのAmazon売れ筋書籍トップ10」で2位になりました。 2010/11/11日経ビジネスON LINEに「世代間格差は事前積立の導入で解決できる 迷走する「高齢者医療新制度」は格差の視点を欠く」 が掲載されました。 2010/10/31読売新聞(2010年10月31日)に、日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」の書評(こちら)が掲載されました。 2010/10/29経済同友会「社会保障改革委員会」で、「財政・社会保障の再生プラン−財政の持続可能性と世代間公平の同時達成に向けて−」を講演しました。 2010/10/27日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」(単著)が 公明党・太田昭宏議長(前代表)の「私の読書録」に掲載されました。 2010/10/23日本文化チャンネル桜(スカパー217ch)「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!2010」」(2010年10月23日20時-23時)の 「「若者奴隷時代」と日本経済の行方」に出演しました。 2010/10/14日経ビジネスON LINEに「サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性 進む「財政的幼児虐待」と「民主主義」の欠陥」が掲載されました。 2010/10/12ブログメディア「BLOGOS」(2010年10月12日20時-21時)の「対談企画 「世代間格差」 若者は犠牲者!? 〜老人天国ニッポン〜」に出演しました。 2010/10/11テレビ朝日「スーパーモーニング」の「若者VS高齢者 広がる世代間格差の是非」に出演しました。年配パネラーの論点すり替え戦略で、財政赤字=世代間問題の本質が議論できませんでしたが、私がベストと考える解決策はこちらです。 2010/10/10朝日新聞(2010年10月10日)に、日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」の書評(こちら)が掲載されました。 2010/09/06日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」(単著)の第4刷が決定されました。 2010/10/04日経新聞(2010年10月4日朝刊)「(エコノフォーカス)潜在成長率、本当は何%? 内閣府「0.5%」エコノミスト「2%」 生産性推計に差」に私の見通しが掲載されました。 2010/09/30RIETI(経済産業研究所)ホームページに「特別企画:秋田大学・島澤諭准教授との対談「世代間格差の是正とその解決策を考える」」が掲載されました。 2010/09/30日経ビジネスON LINEに「経済成長に頼る財政再建はギャンブル――成長が金利を常に上回るとは限らない」が掲載されました。 2010/09/27『経済セミナー』(2010年10・11月号)に「「成長の壁」と財政の破綻確率――成長で財政は再建できるか?」が掲載されました。 2010/09/21医療介護CB News(キャリアブレイン)に私のインタビュー「高齢者医療制度改革を問う「世代間格差の改善を」」(動画)が掲載されました。 2010/09/17NHK総合・首都圏ネットワークで、菅改造内閣に期待する政策についての私のインタビューが放送されました。 2010/09/16日経ビジネスON LINEに「「政府の借金は内国債だから問題ない」は本当か? 欠けている「世代交代」の視点」が掲載されました。 2010/09/13NHK総合・首都圏ネットワーク「ミドルエイジクライシス 世代間格差 30代の現実」で、メンバーの「若者マニフェスト策定委員会」が取り上げられました。 2010/09/09日経ビジネスON LINEに「漂流する日本政治、カウントダウンが始まった財政破綻」が掲載されました。 2010/09/08日経・経済教室に「外国からの人材受け入れ マクロ経済にはプラス 若年世代への寄与大 財政・成長の両方に効果」が掲載されました。 2010/09/05日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」(単著)が 池田信夫氏の言論プラットフォーム・アゴラの「良書悪書」(星4つ)に掲載されました。いま急ぎ3刷り中で、一部書店はあるようですが、Amazonは一時在庫切れです。 2010/09/03日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」(単著)の第3刷が決定されました。 2010/08/24朝日新聞(2010年8月24日朝刊)「「上げ底」経済 脱却を」(編集委員 織田一氏)にコメントが掲載されました。 2010/08/23日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」(単著)の第2刷が決定されました。 2010/08/10
日経プレミアシリーズ「2020年、日本が破綻する日」(単著)が出版されました。 (「これからの財政・社会保障再生の羅針盤となろう」中曽根康弘 元首相 推薦) 2010/08/06日経新聞(2010年8月6日朝刊)「若者世代 しぼむ受益 税金・年金…生涯収支試算」に私の試算が掲載されました。 2010/07/16日経新聞(2010年7月16日朝刊)「(民主大敗 試練の菅政権)(4)成長・財政着実な議論を」(編集委員 菅野幹雄氏)にコメントが掲載されました。 2010/07/10日経新聞(2010年7月10日朝刊)「首都直下地震でGDP1.9%下げ 内閣府研究所が試算 “財政破綻確率”は平時の3.5倍」にコメントが掲載されました。 2010/06/16PHP新書「世代間格差ってなんだ」(共著)が出版されました。 2010/5/12中国・新華通訊社(国務院直属)の「日本经济研究顾问:欧洲应对债务危机任重道远」にインタビューが掲載されました。 2010/03/26週刊朝日(2010年4月2日号)「こんな国に誰がした? ニッポン破産へ」にコメントが掲載されました。 2009/10/24テレビ朝日「朝まで生テレビ」の「激論!若者に未来はあるか?!」に出演しました。議論できませんでしたが、小職の考える「社会保障再生」はこちら。 2009/09/29朝日新聞(2009年9月29日朝刊・11面)「タイ 介護支える「地域」 進む高齢化 社会保障は未整備」にコメントが掲載されました。 2009/08/10日経ビジネス(2009年8月10-17日号)「特集 さらば「老人国家」 世代交代が日本を救う」にコメントが掲載されました(リンクは記事一部)。メンバーの「若者マニフェスト策定委員会」が取り上げられました。 2009/07/21週刊東洋経済(2009年7月25日号)に「寄稿論文 政治家の質を高めるための選挙改革を」が掲載されました。 2009/04/28ホームページをリニューアルしました。 2009/04/03RIETI連載コラムに「社会保障再生プラン」を掲載しました(詳しくはこちら)。 2008/12/22AERA(2009年01月05日号)「世代間受益格差6500万円の溝−ロスジェネ〜バブル世代研究者も注目」にコメントが掲載されました。 2007/02/05週刊金融財政事情(2007年2月5日発刊)に「論考 社会保障改革への視点 人口減少社会に適合した社会保障改革を」が掲載されました。 2006/12/07日経・経済教室に「健康保険に新勘定導入を」が掲載されました。 "And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you -- ask what you can do for your country. My fellow citizens of the world: ask not what America will do for you, but what together we can do for the freedom of man." ( by John F. Kennedy, Inaugural Address, January 20, 1961 ) "Domestic policy can only defeat us; foreign policy can kill us." ( by John F. Kennedy ) "Our problems are man-made; therefore they may be solved by man. No problem of human destiny is beyond human beings." ( by John F. Kennedy, speech at The American University, Washington, D.C., June 10, 1963 ) "The ideas of economists and political philosophers, both when they are right and when they are wrong, are more powerful than is commonly understood. Indeed the world is ruled by little else. Practical men, who believe themselves to be quite exempt from any intellectual influences, are usually slaves of some defunct economist. Madmen in authority, who hear voices in the air, are distilling their frenzy from some academic scribbler of a few years back. I am sure that the power of vested interests is vastly exaggerated compared with the gradual encroachment of ideas. Not, indeed, immediately, but after a certain interval; for in the field of economic and political philosophy there are not many who are influenced by new theories after they are twenty-five or thirty years of age, so that the ideas which civil servants and politicians and even agitators apply to current events are not likely to be the newest. But sooner or later, it is ideas, not vested interests, which are dangerous for good or evil." ( by John Maynard Keynes, The General Theory of Employment, Interest, and Money ) Copyright (C) Kazumasa Oguro. All Rights Reserved.
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