６日、大韓建設協会が６月末現在、上場建設会社１０４社の上半期公示資料を分析したことによると、利子補償比率１００％未満の会社が昨年上半期の２８．２％から今年上半期４７．１％へ急増した。利子補償率は企業が営業活動で作った利益で利子をどれほど払えるかを示す指標で、１００％を下回ると、営業利益で利子も払えないという意味だ。

上場建設会社全体の上半期の利子補償比率も前年同期より１２．６％ポイント下落した３１７．８％にとどまった。建設景気の低迷で企業の営業利益が減った反面、金利の引き上げで利子費用は増加したため、建設会社の債務返済能力がその分低下したためと解釈される。赤字となった企業も今年２９．８％で、昨年同期（２２．９％）より７％ポイント増加した。

会社の成長性を示す各種指標も悪化した。今年上半期、売上の伸び率は平均４．７％だが、施工能力評価１０位内の大型の売上はかえって１．４％減少した。中小型よりは相対的に事情が良いと予想されていたが、大規模マンションの未分譲などで住宅事業が萎縮した上、アフリカ、中東地域の民主化運動で予定されていた海外工事の発注が減少したのが原因だ。上場建設会社の上半期の純利益増加率も１５．６％も減少した。１０位内企業は３．３％上昇してやっと体面を保ったが、その他の企業は２３．５％下落した。

建設協会の関係者は、「世界的な金融危機以後、各種工事物量が減って、収益性、成長性、安定性を示す各種経営指標が悪化している」とし、しばらくこのような傾向が続くと見通した。