【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦の賠償問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は７日、同問題の国際仲裁を求めるのに必要な経費を予算に反映することを政府に求めた。慰安婦賠償問題については、韓国政府は日本に政府間協議を提案しているが、日本側はこれを事実上、拒否している。

　同委員会は同日開かれた来年予算の予備審査検討報告で、韓国政府が慰安婦の請求権問題を放置しているのは違憲との判断を憲法裁判所が下したことの「後続予算」として、３億５２００万ウォン（２４６３万円）の予算増額を要求した。

　８月の違憲判断を受けて外交通商部は、諮問委員会運営費など２億３６００万ウォンの予算を編成したが、同委員会は「今年、日本政府と合意できなければ、本格的な仲裁手続きに入る」として、弁護団の構成費用（２億ウォン）や仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）などを増額することを要求した。

　国交回復の際の韓日請求権協定（１９６５年）では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。この際、３人の仲裁委員のうち、双方の国が１．５人ずつ分の費用を負担するとしている。

　９月１５日の韓日協議で韓国側は同問題の協議を公式に提案した。ただ、日本側は、「国交回復の際の請求権協定で慰安婦の補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。

　韓国政府の当局者は、まだ公式な日本政府の返答がない段階で仲裁委員会の構成を提案するのは時期尚早だとしながらも、「いつまで日本の返答を持つのかを常識的に判断する」と語った。

　外交筋の一部は、韓国政府が国会を通じて仲裁委関連の予算化を決め、近く日本に仲裁委の構成を提案するのではないかと見ている。

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