復興増税：「１３年度に開始」案　政府・与党内に

政府税制調査会であいさつする会長の安住淳財務相（左から２人目）と野田佳彦首相（その右）、古川元久経済財政相（左端）、川端達夫総務相＝首相官邸で２０１１年９月７日午後５時３７分、藤井太郎撮影

　東日本大震災の復興財源確保のための臨時増税について、増税開始時期をこれまで検討してきた１２年度から１３年度に先送りする案が政府・与党内で浮上していることが７日、分かった。円高による企業業績悪化や米欧の景気減速への懸念が強まる中、景気回復を確実に見極めたいとの判断からだ。ただ、増税のタイミングを逃せば財政が一段と悪化するため、先送りには異論もあり、政府・与党は慎重に判断する構えだ。

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は７日、民主党代表選で中断していた増税論議を再開。復興やＢ型肝炎訴訟の和解金支払いなどに必要な増税規模を当面１３・２兆円と想定し、来週にも複数の増税案を提示する。所得税と法人税の増税を柱に、増税期間は「復興需要で景気下支えが見込まれる」として、１２年度から５～１０年を軸に検討してきた。

　しかし、円高などを受けて、与党内の増税慎重論が強まり、政府内でも１２年度からの実施に慎重な意見が浮上。増税期間を長期化し、年間の増税幅を圧縮する案や、１１年度税制改正法案に盛り込まれながら実施されていない法人税率引き下げを１２年度から実施し、同規模の法人税の臨時増税を実施する案も検討する。【小倉祥徳】