津波警報：Ｍ８超なら具体的高さ示さず　気象庁最終案

　気象庁は７日、東日本大震災の教訓を踏まえた津波警報改善策の最終案をまとめ、有識者との勉強会で明らかにした。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）が８を超える可能性がある場合、その海域で発生が予測されている最大規模の地震を想定して津波の第一報を発表することを盛り込んだ。予想の高さは数値で示さず「巨大津波の可能性」など避難行動に結びつきやすい表現にする。

　東日本大震災発生直後、気象庁は地震の規模を過小評価し、岩手・福島県の津波の高さを３メートルと実際より大幅に低く予想。これが避難の遅れを招いたと指摘された。

　最終案では、従来通りの手法であれば気象庁が過小評価する可能性がある海域として▽根室沖・釧路沖地震（Ｍ８・３）▽東海・東南海・南海の３連動地震（Ｍ８・７）－－など４地震を例に挙げた。例示した海域以外でも、Ｍ８超の可能性があると判断した場合、大きめの地震規模を想定して第一報を出す。【飯田和樹】