電力需要：「今夏の節電１９％」東電管内　日本エネ研試算

高島屋日本橋店で、「節電チェッカー」の腕章をつけ、売り場などを巡回する責任者＝東京都中央区で２０１１年７月１日、谷多由撮影

　日本エネルギー経済研究所は７日、東京電力管内で７～８月のピーク時の電力需要が昨夏比で平均１９％削減されたとの試算結果を発表した。昨年ほど猛暑が続かなかった影響もあるとみられるが、政府が節電目標としていた１５％を上回った。

　電力使用制限令が発動された７月１日～８月末、電力需要が高まる午後２時台の使用電力を昨年の同じ曜日と比較した。今年は７月中旬以降に気温が低めに推移したため、１９％のうち５％程度はその影響があったとみている。同研究所の末広茂研究主幹は「純粋な節電効果は差し引き１４％前後とみられるが、相当努力した結果だ」と説明した。

　一方、来夏も原発再稼働がないと仮定した場合、火力発電のたき増しで代替したとしても日本全体で７．８％の供給不足に陥ると試算。安定供給のために５％の供給予備率を確保したとすれば、過去５年で最も需要が高かった年と比べて１２．４％の節電が必要という。

　また、この火力発電のたき増しによって１２年度の燃料費は１０年度から３．６兆円増加すると予想。単純に電気料金に上乗せした場合、一般家庭で１カ月当たり約１０００円増加するとしている。【立山清也】