NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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用地買い取り検討会議設置へ

東日本大震災の被災地で住宅の高台移転などを進めるにあたって自治体が被災した個人の土地を買い取る場合の算定方法を検討するため、国土交通省と岩手、宮城、福島の３県などが合同の会議を設けることになりました。
被災地の復興事業として住宅の高台移転などを進める際、移転が必要な個人の土地は必要に応じて自治体が買い取ることができますが、被災者にとっていくらで買い取られるのかが移転に合意するかどうかの大きな要素になります。
被害が広い範囲に及んだ今回の大震災では自治体によって土地の価格の算定方法にばらつきが出る恐れもあるため、国土交通省東北地方整備局と岩手、宮城、福島の３県などは算定方法を検討する合同の会議を設けることになりました。被災地の土地については相続税などを計算する基準となる路線価が甚大な被害を受けて最大で８０％引き下げられ、実際の土地の取り引き価格に影響することも考えられます。
会議では被災した現在の状況で土地の価格を算定するのではなく復興計画にもとづいて防災施設用地や産業用地などに活用されることを見越した算定方法について話し合うことにしています。
東北地方整備局と３県などは今月下旬に１回目の会議を開くことにしています。

11月07日　12時21分

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