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　毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉について「参加すべきだ」が３４％で、「参加すべきではない」（２５％）を上回った。ただ、「わからない」も３９％に上った。外国への原発輸出については「反対」が６５％に達し、「賛成」は３１％にとどまった。政府は１０月末、ベトナムへの原発輸出で合意したが、福島第１原発事故後の輸出再開には慎重論も根強い。

　ＴＰＰ交渉を巡り、野田佳彦首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明に意欲を示している。ＴＰＰ交渉参加問題について「関心がある」との回答が７０％を占め、「関心がない」（２８％）を大きく上回った。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」との回答が多く、政府が十分な情報を提供できていない現状がうかがえる。

　支持政党別でみると、民主支持層は「ＴＰＰに参加すべきだ」が４７％に上り、「参加すべきではない」の１７％を大きく上回った。一方、自民支持層は「参加すべきだ」（３２％）と「すべきではない」（３７％）が拮抗（きっこう）。政令市・東京２３区在住者の「参加すべきだ」は４１％に上ったが、町村部は２４％にとどまった。

　東日本大震災の復旧・復興財源として所得税や法人税を増税することには「賛成」が５２％に上り、「反対」の４５％を上回った。復興増税の期間については「なるべく長くして単年度の負担を減らす」が５４％を占め、「なるべく短くして現在の世代で負担する」（４０％）を上回った。

　内閣支持率は４２％と、１０月の前回調査を８ポイント下回った。支持率が５０％を割ったのは、９月の野田政権発足後初めて。逆に不支持率は前回から９ポイント増え、３１％になった。支持政党別にみると、民主支持層の内閣支持率も前回８５％から、今回７７％に下落している。

　政党支持率は民主２１％、自民１９％だった。民主党は前回調査から５ポイント増加。「支持政党はない」と答えた無党派層は４６％だった。【小山由宇】

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　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。