自民政権の緊急経済対策、予算６割使われず　検査院調べ

　自民党政権が交代する直前の２００８〜０９年度に、「緊急経済対策」として地方に配られた補助金や交付金。地方自治体などは、こうしたお金の受け皿として多くの基金をつくり、国費３兆４４１２億円をため込んだが、１０年度末までに４１．４％しか使われていないことが会計検査院の調べでわかった。

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県を除く４３都道府県と市区町村、これら自治体が所管する公益法人の基金を調べた。

　０８年度の国の２次補正予算と０９年度の１次補正予算に注目。保育所の待機児童解消や雇用創出など１９の事業を実施するため、自治体などに設置された基金は２５１８に上った。国費から流れ込んだ補助金や交付金計３兆４４１２億円がこれらの基金にプールされたが、１０年度末時点で２兆１４０億円が積み残されたままになっていた。

　検査院は、政府が緊急対策として補正予算を組んだために内容を検討する時間が短く、自治体の要望を正確に把握できなかった、とみている。