谷垣総裁 ＴＰＰ拙速表明反対

11月5日 19時55分

自民党の谷垣総裁は仙台市での集会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、野田総理大臣がＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに交渉参加を表明することに反対し、国会決議も検討する考えを示しました。

自民党の谷垣総裁は、５日午後、仙台市の被災地を訪れ、仮設住宅に隣接する集会所で、およそ３０人の被災者との対話集会に出席しました。この中で谷垣総裁は、ＴＰＰについて「政府の情報開示が不十分で、農業などへの対策が十分ではないまま交渉に参加するのは乱暴だ」と述べました。そのうえで出席者からＴＰＰに対する自民党の見解を問われたのに対し、谷垣総裁は「ここ数日で交渉参加を決めるのは反対で、場合によっては国会で決議しなければならない」と述べ、野田総理大臣が今月１２日からのＡＰＥＣまでに交渉参加を表明することに反対し、国会決議も検討する考えを示しました。また谷垣総裁は、復興増税などを巡る民主・公明との３党協議で焦点となっている復興債の償還期間について「復興費用はさらに膨らむ可能性があり、政府が提案している１０年では短すぎる。仮に３０年なら負担が減る」と述べ、年度ごとの税負担を軽減させるため、さらに延長すべきだという考えを示しました。