ＴＰＰ、４４道府県議会が消極的　意見書で反対・慎重

　政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することについて、４４道府県議会が「反対」や「慎重」な対応を求める意見書を可決していることが朝日新聞の調べでわかった。

　交渉に参加しないように明確に求める「反対」の意見書・決議を可決した議会は１７。「国民合意」といった条件を満たすまで参加しないことなど、「慎重」な対応を求める意見書は２７の議会が可決した。

　「反対」のうち１２議会は、交渉参加に前向きな野田佳彦首相が就任した９月以降に２、３度目の可決をしていた。