どっちが正しいかは一目瞭然　みの＆喜美ＶＳ．原子力村の大ゲンカ

＜３０億ピンハネ疑惑で真っ向対立＞

　原子力村を代表する天下り団体が、みのもんたにカミついた。

　発端は、１０月２１日に放送された「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ）。電気料金の一部が天下り団体に流れているとする特集で、みのが「犯罪に近い」と批判したところ、名指しされた独法「日本原子力研究開発機構」（以下、原子力機構）が、「強く抗議する」と猛反発しているのだ。

　高速増殖炉もんじゅを運営する原子力機構は、役員４人が霞が関ＯＢ。典型的な天下り団体だ。朝ズバッ！では、役員の平均年収が１５７０万円に上ると指摘。また、国から委託された福島の除染作業などにかかる予算約１２０億円のうち、三十数億円をピンハネしているとバクロした。しかも業務の一部をさらに天下り先に丸投げしているとして、みのは「ふざけるなと言いたい」と声を荒らげた。

　これに、原子力機構が怒ったのだ。ＨＰに抗議文を掲載し、「事業に要した額以外のお金を他の用途に使うことができない」とピンハネ疑惑を否定。天下り先への丸投げについても、「広く公募により実施者を募って行うことにしている」と反論し、「あたかも犯罪に近い行為が行われているかのような印象を意図して与えるようにした」「このような報道に対して強く抗議する」と徹底抗戦の構えなのである。

　この騒動は「もんたＶＳ．もんじゅ」の争いにとどまらなかった。疑惑を最初に指摘した、みんなの党の渡辺喜美代表も両者の間に割って入り、原子力機構に「文句があるなら我々のところに言ってきたらいい」と、会見でこう息巻いている。

「この問題は私も指摘してきたが、ピンハネ疑惑なんです。犯罪に近いにおいがすると言っても過言では全くない。ピンハネしていないと言うのであれば、マスコミに圧力をかけるようなことを何でやるのか」

　渡辺氏によると、原子力機構の予備費執行予定額１１８億円のうち、除染に関する費用は９２億円。再委託（丸投げ）の一般の相場は７２億円だから、２０億円も多い計算だが、これに人件費６．５億円、一般管理費５億円、モニタリング費用６億円を含めた３７．５億円は「ピンハネの疑いが極めて濃い」という。渡辺氏は「国会で徹底追及したい」とも言っている。

　騒ぎは拡大するばかりだが、原子力機構は本当に三十数億円をフトコロに入れていないのか。改めてピンハネ疑惑について説明を求めた。

「除染費用など約１２０億円の内訳ですか？　確かに、それを見てもらった方が話が早いかもしれませんね。調べた上で、後ほど連絡したいと思います」（広報部）

　だが、その後、待てど暮らせど音沙汰ナシ。潔白だというなら、きちんと説明したらどうか。

（日刊ゲンダイ2011年11月1日掲載）