サイエンス

　東日本大震災で発生した岩手、宮城の災害廃棄物（がれき）を発生地以外で処分する広域処理について、環境省は２日、全国の自治体に行った調査を発表した。５４市町村・一部事務組合（１１都府県）が、「すでに受け入れている」「受け入れを検討している」と答えた。だが、放射性物質への不安から受け入れをためらう自治体が多く、４月調査の５７２市町村・一部事務組合に比べて激減した。政府ががれき処理の目標と掲げる１３年度内の処理終了は難しそうだ。【藤野基文】

　調査は被災した岩手、宮城、福島の３県と沖縄県を除く４３都道府県を対象に実施し、（１）既に受け入れている市町村がある（２）具体的な検討を行っている（３）検討を行っている－－の３段階で聞いた。その結果、（１）は東京都と山形県の６市町村・一部事務組合、（２）は２市町村、（３）は４６市町村だった。具体的な市町村名は「住民からの苦情が来る」という理由で公開していない。

　一方、環境省が４月、今回の４県と茨城の計５県を除く４２都道府県を対象にした調査では、５７２市町村・一部事務組合から、年間最大４８８万トンの受け入れ表明があった。

　環境省の試算では、発生した災害廃棄物は、岩手県で発生する一般廃棄物の約１１年分に当たる４７６万トン、宮城県で１９年分に当たる１５６９万トンの計約２０４５万トンに上る。

　生活圏の廃棄物だけは８月中に仮置き場へ移動が済んでいるが、その先の処理が進んでいない。広域処理を希望する廃棄物の量は岩手県で５７万トン、宮城県は石巻地区だけで２９４万トン。

　広域処理をめぐっては、東京都が岩手県との間で協定を結び、２日に搬出が始まった。また、山形県で一部が処理されている。