東京電力株式会社(TEPCO)のグループは、震災に見舞われた岩手県の瓦礫の撤去をするために京都の会社を雇った。
瓦礫は京都に拠点をもつ４つの会社によって焼却処分されることになっているとフジテレビは報告している。これらの会社と契約を結んだのは東京臨海リサイクルパワー株式会社であり、東京電力はその95.5％の株式を所有しているということだ。
放射能汚染の可能性のある瓦礫を焼却処分すると言うのは、物議をかもすだろう。会社のスポークスマンはフジテレビで、「東京電力は津波の被害を受けた地域の廃棄物を焼却する契約になっていますが、安全な廃棄をすることが契約で義務付けられています。」と報道した。
放射線汚染された廃棄物の問題は重要だし、細野環境大臣の言うところの犠牲の共有が何を意味するかをこれから知ろうとしている人々にとっては、特に重要であるが、この記事は政府と東京電力との親密な関係についてである。こちらで, より詳しい報告を見ていただきたい。
東京都庁は９月３０日に岩手県と、震災の瓦礫を宮古市から始めて引き取る契約を締結したが、都議会や都民には何の相談もなかった。それから、公募により廃棄物処理会社を募った。廃棄物は、細かく砕いて東京湾の埋め立てに使われることになっている。 東京都から出された条件の一つは (リンクは日本語PDF) 、応募者は可燃の廃棄物を１日１００トン以上処理する能力をもった業者を選ぶことだった。
そこで、早速東京都環境局を 検索したところ、１日１００トン以上の可燃廃棄物を焼却出来るのは１社だけで、それが東京電力の子会社の東京臨海リサイクルパワー株式会社だった。
やはり１０月１９日に東京都庁は岩手県の汚染された瓦礫を処理する業者を４社選び発表した。そして４社全部が東京電力の子会社を可燃廃棄物を焼却する会社として選出したのだ。もちろん、１社しか該当業者がいないわけだから当然だが。
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東京臨海は環境省経産省から助成金を受け取るし、ゴミ焼却で発電される電気は東京電力に売るのである。今度は岩手県の復興のために汚染された瓦礫を焼却して利益を出すのだ。
だから、東京電力は賠償金支払いのために政府に追加金７千億円を申請しながらも、一方では子会社を通して震災から利益をあげているのだ。 政府は社会的ロスの観点から特別に優遇された企業が利益を得ることを容認している。特別のコネがあると言うのは、いいものだ。
