“消費税引き上げ実施前に総選挙”

11月4日 8時23分

野田総理大臣は、訪問先のフランス・カンヌで記者団に対し、消費税率の引き上げに関連して「法案を通して、引き上げの実施前に国民に信を問いたい」と述べ、必要な法案を来年の通常国会で成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院の解散・総選挙を行う考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は、消費税率の引き上げを巡って、自民・公明両党が必要な法案を来年の通常国会に提出する前に衆議院の解散・総選挙を行うよう求めていることに関連して、「法案を通して、税率の引き上げの実施前に国民に信を問いたい」と述べ、消費税率の引き上げに必要な法案を来年の通常国会で成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院の解散・総選挙を行う考えを示しました。また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を巡る民主党内の議論について「基本は、挙党一致が望ましいと思っている。党を割るようなことはよくない。党内の議論が集約されたのちに、態度を決め、『早急に結論を出す』という方針どおりにやっていきたい」と述べました。さらに、民主、自民、公明の３党で協議が続いている復興債の償還期間について「野党の声にも真摯（しんし）に耳を傾けて、一定程度の柔軟性を持って対応していきたい」と述べ、大幅な延長を求める自民党の主張を踏まえ、現在、民主党が提案している１５年をさらに延ばすことも容認する考えを示しました。