［経済・IT］ＴＰＰインタビュー　「経済効果３～１０倍に」野村証券金融経済研究所　川崎研一・主席研究員（2011.10.18 22:09）

　－－内閣府の客員主任研究官として日本のＴＰＰ参加の経済効果を試算したが

　「関税撤廃による経済効果は１０年間で２・４～３・２兆円で、１年間なら国内総生産（ＧＤＰ）の０・１％に満たない。ただ、規制緩和やサービス自由化でさまざまなビジネスが生まれ、投資環境が整備される結果、その３～１０倍の効果も予測されている」

　－－交渉参加を急ぐべきでは

　「現在は得られる情報に限界がある。交渉に参加した以上、一定の責任が生じるが、どうしても国益にかなわなければ最後に署名しないという手段もある。まずは、交渉のテーブルにつくことだ」

　－－安い農産品が輸入され、震災でダメージを受けた国内農業への影響が心配される

　「農家への所得補償などが不可欠だが、食品を安く買えるという消費者のメリットも見逃せない側面だ」

　－－コメをはじめ、関税撤廃の例外品目が認められる見通しが出てきた

　「完全自由化が原則だったが、交渉参加国が増えたことで変わるかもしれない。米国は豪州とのＦＴＡ（自由貿易協定）で砂糖などを例外扱いにしており、ＴＰＰでもその主張を貫く可能性がある」

　－－政府に求められることは

　「ＴＰＰへの参加がプラスかマイナスか、国民が判断できるようにする必要がある。効果分析や情報提供を含め、経済連携を専門に進める態勢強化が急務だ」