経済的理由の私立高中退者、４割減　全国私教連調査

　経済的理由で私立高校を中退した生徒が、昨年度より約４割減ったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。昨年度からの公立高校授業料無償化に伴い、私立高に就学支援金が支給されていることが要因とみられる。

　調査は９月現在で、３３都道府県の私立高３２０校から回答を得た。経済的理由による中退者は、調査対象校の生徒数の０．０２％にあたる５８人（前年度比４３人減）で、人数、割合とも調査を始めた１９９８年度以降で最少。３カ月以上の学費滞納者は、１．３６％にあたる３７４７人（同４５６人減）だった。

　５５％の学校が、こうした中退や滞納が「減少したと思う」と回答した。全国私教連は「状況は改善されつつあるが、根本的な解決には遠く、制度の拡充が必要」としている。