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★次は自民党による「新ＴＰＰ」だ！
米国が暗に促した日本への衆院解散イコール政権交代
ようやっと自民党がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対する見解をまとめつつあります。
さる１０月４日、党本部で外交・経済連携調査会（元外相・高村正彦会長）を開催した自民党は「交渉で協議されている事項は何なのか？ メリット、デメリット、リスク、いかなる対策を検討しているのかが現時点でも国民に示されないままである」と指摘した上で、「国内経済への影響に関する各省の試算もバラバラで国民的議論は熟していない」と強調。
言っていることは至極当然のことである。
一方、首相・野田佳彦は党内の慎重派議員が離党まで示唆していることについて「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と述べ、ＴＰＰ交渉参加から事実上の一時撤退とも受け取れる発言をしましたが、内外に歩み寄りの姿勢を見せたポーズと見たほうが良いでしょう。
今の状況からＴＰＰについて挙党一致をつくることは至難中の至難で、米国側の態度も今から参加しても夏のルール策定には間に合わないから新たな枠組でやることにトライし直せ、というものなので参加はお流れになる可能性もあると見ていますが、先は読めません。
米国としては現政権の民主党ではなく、次なる政権にＴＰＰの代わりとなる新たな枠組での交渉を進めようとしているのではないでしょうか。
ＴＰＰ反対派は孤立しておらず、むしろ反対の勢いをさらに強めていますが、予断を許さないと思うのはＴＰＰに関するマスコミ各社の世論調査では賛成派が反対派を上回っている点です。反対が圧倒的多数を占めたネットでの世論調査とは対照的で、いかにネット世論がリアルでの世論に反映していないかを浮き彫りにしているとも思いました。
ＴＰＰが何であるのかを回答者の大多数が把握していない、あるいはマスコミが事実を正確に伝えていない（俗に言う「水増し」）が考えられます。
マスコミが韓流放送などに見られるように偏重・偏向報道をしていることは今さら説明を要しませんが、そういった次元ではなく、国の施策・方針を決める重大事項に関してさえ一方向への誘導がなされているように思える。つまり、マスコミも民主党を首班とした「現体制」の一部であると言えます。
このブログでは民主党政権も野党もなく、「議会政治」という枠にあっては、全て近代以降の「明治朝廷」という名の「体制」であると定義していますが、それは何も政党だけに限らない。
政党をバックアップする財界（企業）も同和も労組もパチンコ産業も、霞ヶ関の官公庁まで議会体制の下で成り立つもの全てを指しています。
即ち、本当に日本人を最優先とした「民族国家社会」の形成には、近代以前の状態に戻す「既存の破壊」が大前提となるわけです。
かつては、これと正反対のことが行なわれ、現在の状態に至っているわけです。
話が横道に逸れましたが、現体制が「開国」「カイコク」の一辺倒なら、その一部として成り立っているマスコミもまた開国の担い手に過ぎません。だいたいジャーナリズムが登場したのは近代以降で、それ以前の日本には存在しません。
今のマスコミもロクなことはしていませんが、マスコミは昔からロクでもないことばかりでした。戦前は戦勝に次ぐ戦勝で日本人を煽りまくって驕り高ぶらせ、遂には大本営発表を鵜呑みにした報道、戦後は正反対に反戦平和、人権に次ぐ共生…遂には韓流です。
このようなマスコミが支配する情報社会で、ＴＰＰ問題でも日本人の正常な民族意識というのが仮にあったとしても正当に伝えられるはずはありません。
日々、芸能人の誰それが誰々と熱愛だとか破局だとか、熱愛・破局騒動で初めて聞くような芸能人の名前もあるように、どうでも良いようなニュースばかりが流されては政治への関心が阻害される情報社会にあって、現体制そのものが日本人の行き先を危うくしてしまっているのです。
相次ぐ反対の声をよそに、何としても野田内閣でＴＰＰ交渉参加の道筋をつけようと閣僚らが狂奔する様子が伝えられています。そもそも離党してまで反対を貫く覚悟があるなら、全員議員を辞職すれば離党を云々するより手っ取り早く潔い気がしますが。
与党が悪いとか、政治が悪いというレベルの話ではなく、そのような批判こそ物事の本質から目を逸らさせる一種の洗脳でありすり替えなのです。
★自民復活運動と心中する気か！？
今に始まったことではないが、野党・自民党の「衆院解散」を求めるトーンがさらに強まってきたように思う。
議会政治において与党を野党が追及するのは当然で、かつて支持率を低迷させ続けた自民党政権の末期、当時は野党であった民主党が解散総選挙で両党への信を有権者に問うべきとしていた。
それで平成２１年秋、政権交代が実現したわけだが、民主党政権による迷走ぶりなど指摘するまでもない。問題は野に下った自民党がこの充電期間に政権を担うに足る「保守政党」「民族政党」に成り代わったのかということだ。
とてもではないが、その域に近付いたとさえ言えない。むしろ後退・劣化ぶりが激しいのではないか。
既に政界を去った元首相・小泉純一郎の次男である進次郎らニューフェースも主要なポジションで台頭しているが、中川昭一亡き後は再び元首相・安倍晋三が「保守のプリンス」として持て囃され出すなど、そんなにタマが不足しているのかと言いたくなるくらい前時代に逆戻りした感が否めない。
『創生「日本」』だか創価だが知らないが、古株でありながら平沼赳夫とともに保守派の旗手として注目を集めている安倍晋三などは首相在任中にはトンデモな構想を披露している。ＴＰＰをめぐる政局ではともかくとして、次に返り咲いた自民党政権ではこんな男にまた政権を担わせるのかという観点から論じたい。
以下、 「アジア・ゲートウェイ」構想より。
第１６６回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説
（成長力強化）（抄）
アジアなど海外の成長や活力を日本に取り入れることは２１世紀における持続的な成長に不可欠です。２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。大都市圏における国際空港の２４時間供用化や外国から我が国への投資を倍増する計画を早期に実現します。アニメ、音楽、日本食など、日本の良さ、日本らしさにあふれる分野の競争力を強化し、世界に向けて発信する「日本文化産業戦略」の策定も含め、ヒト、モノ、カネ、文化、情報の流れにおいて日本がアジアと世界の架け橋となってともに成長していく、「アジア・ゲートウェイ構想」を５月までに取りまとめます。
外国から日本への投資の倍増だとか人、食糧品・製品、現金に至るまで中国を差し置いて日本がアジアの架け橋になると言えばカッコ良く聞こえるかも知れないが、全ての開放・自由化を謳ったＴＰＰ構想そのものである。
現民主党政調会長の前原誠司と同様に、「途中離脱は可能なのだから交渉には参加すべき」とは実に安倍ちゃんらしい。自身が首相在任中なら交渉参加へ一直線といったところだろう。
続いて同じく自民党の元首相・麻生太郎が打ち出した「自由と繁栄の弧」構想より。
「民主主義、自由、人権、法の支配そして市場経済という普遍的価値を外交政策の理念として掲げることを価値の外交と位置づける」とは、いつぞや前原誠司が述べたこととソックリである。
「日本をアジアのソートリーダー（Ｔｈｏｕｇｈｔ Ｌｅａｄｅｒ）、スタビライザー、そしてピア・ツー・ピア（Ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒ）の関係締結国として日本が国際的なリーダーシップを発揮すること」とあるように米国との相互協力、アジア地域の経済や安全保障の面において安定性とはＴＰＰの下敷きそのものと言えるのではないか。
民主党政権を打倒せよとする人が多いというのは分かる。反民主で親自民の保守派層が多いというのも分かる。
しかし、真に愛国者の日本人なら単なる「自民党政権カムバック運動」と共に心中する気はないはずである。
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