2011年4月26日(火)
地震 罹災証明
地震発生後２度目の議員全員協議会が行われました。
４月７日の震度６強の余震と打ち続く余震で災害状況は拡大しています。被災者にとってその証明となる罹災証明の認定は、申請がすでに４８００件を超えていますが、調査済みはまだ８８０件と２０パーセントにも達していません。そのため被災した住宅の解体や修理に支障をきたしていますし、被災者支援金の給付も遅れるばかりです。
この罹災状況の調査は、税務班が行っています、２人体制で３０組が調査に当たっていますが、このままでは遅れることが懸念されますし、被災者にとって住宅の復旧作業も遅れることになります。
今日の会議で更に調査班を増員するとしていますが、初動体制の甘さが調査の遅れになっています。地域ごとに調査するとかの工夫が必要ですし、調査員の増員と地震のなかった県外自治体職員の応援を求めるとかの工夫が必要になるでしょう。
大崎市に寄せられた災害義援金の現在総額は、１億１７５０万円になっています。この尊い義援金の第一次配分が決定しています。
人的な被害を受けた方に対して
死亡 大崎市義援金として１８万円、宮城県義援金として３５万円が重傷者に対して大崎市義援金９万円が支給されます
住宅に被害を受けられた方に
全壊 大崎市 １８万円 宮城県 ３５万円
半壊 大崎市 ９万円 宮城県 １８万円
会社に解雇された方、内定を取り消された方
大崎市 ５万円
の義援金が第一次義援金として支給されることになりました。
申請の受付は、５月９日(月)から平日のみ社会福祉課または総合支所保健福祉課で受け付けます。
必要なものは、印鑑、貯金通帳の写し運転免許書や保険証など本人確認が出来るものが必要です。
それにしても罹災証明の調査発行が早く済むようにしなければなりません。