★人権侵害救済法案断固反対 街頭ビラ配布活動
「人権侵害救済法案反対」の街頭活動を下記にて行います。
チラシはたちあがれ日本の物を使用致します。
記
日時：11/5（土）11/6（日）14：00〜16：00
場所：阪神百貨店北側（地図をご参照ください）
＜上記は集合場所です。梅田で占有許可を数か所。＞
注意：他団体・他政党の旗禁止！
以上
たちあがれ日本の党員の方、他
ビラ配布のお手伝いして下さる方、歓迎いたします。
よろしくお願いいたします。
現場責任者 たちあがれ日本青年部 中曽千鶴子
090-3656-3350
副責任者 たちあがれ日本党員 津田義信
上記法案が成立する可能性が高く極めて深刻な状況です。
※この法案が成立したら、回避する方法はありません！
もう後が無いと言うことを認識ください！ 人権侵害救済法案に対する反対啓発ビラについて
政府・民主党が提出を準備している「人権侵害救済法案」について、
・そもそも現行制度で人権侵害事件の99％が解決している（法務省発表）、
・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している、
・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「３条委員会」設立を予定している、
・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある、
などの理由から、わが党は反対を表明しております。
「人権侵害救済法案」に反対する
法務省は八月二日、「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」を公表し、いわゆる「人権侵害救済法案」の成立に意欲を示した。
法務省がホームページで公開してきた統計によれば、毎年二万件以上の「人権侵害事件」が報告されていたが、そのほとんど(九十九％)は現在の法務局や人権擁護委員制度のもとで解決している。人権侵害の救済は、現行法で十分に対応可能なのである。
にもかかわらず今回、法務省が提示した基本方針では、公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ「三条委員会」として人権委員会を設置するとしている。それではなぜそれほど強大な権限をもつ機関を新設しなければならないのか、法務省から、具体的な説明は何らされていない。
もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。
今、江田大臣が取り組むべきは、環境大臣として被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。
そもそも政府が取り組むべきは、このような「言論弾圧を可能にする人権警察の設置」などではなく、日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。
よって、たちあがれ日本は、言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。
平成二十三年八月四日
たちあがれ日本
代表 平沼赳夫
 
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2011-11-03 11:29
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人権擁護法 /
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