ギリシャ世論調査 支援策に否定的

11月3日 23時30分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめた信用不安への包括的な対策について、ギリシャで行われた世論調査では、６０％近い人が否定的な評価をする一方で、多くの人はユーロ圏にとどまることを望んでいることが明らかになりました。

ギリシャの調査機関は、先月２７日に、ＥＵが信用不安の拡大を食い止めるための包括的な対策をまとめた直後に、市民およそ１０００人を対象に電話による世論調査を行いました。それによりますと、ＥＵがまとめた対策が、ギリシャにとって、「マイナス」あるいは「おそらくマイナス」と答えた人は５９％、「プラス」「おそらくプラス」は３６％で、否定的な評価が半数を超えています。一方で、ユーロ圏にとどまるべきだと考える人は７０％を超えていますが、ＥＵによるギリシャ経済の監視については、「のぞましい、もしくは必要」が５０％、これに対して、「主権の侵害」だと考える人が４９％と、意見が割れています。また、ＥＵがまとめた対策をどのように承認すべきかという質問に対しては、「国民投票」と答えた人が５４％で、「議会」と答えた人を１４ポイント上回り、国民投票を望む人が過半数を占める結果となっています。