人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、どうすれば国の活力を維持できるか。国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たせない。

　国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、世界の元気な国々と連携して生きる道を進まなければならない。その強力な枠組みになると考えられるのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。

　野田佳彦首相は、今こそ交渉参加を決断すべきだ。機は熟した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が目前に迫っている。これからの日本の進路を世界に打ち出す大舞台である。

　日本の上場企業の2012年３月期の連結経常利益は、前期比で２ケタの減益となる見通しだ。大震災や円高の打撃で、日本経済の担い手である企業が急速に弱っている。このままでは雇用や個人消費への影響が避けられない。

　成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまう。最大の経済大国である米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦略の柱になるはずだ。

　国を開くことは、国内の改革と表裏の関係にある。国民が安心して暮らすために、食を支える国内農業の再生を急がなくてはならない。金融や通信、医療などのサービス分野は、生産性を高めて成長産業として育てる必要がある。

　いずれも規制改革を進め、非効率な制度や慣習を変えていくべき分野だ。ＴＰＰは関税撤廃だけではなく、貿易や投資に関連したさまざまな共通ルールづくりを目指している。交渉をテコに、国内の改革を進めるべきだ。

　それは痛みを伴う道でもある。だが、日本が経済成長を目指す以上、避けられない一時的な痛みである。開国に伴う急激な変化を心配する声は当然だろう。だからこそ、日本の未来に責任を負う野田首相が、大局的な見地に立って自ら決断を下すしかない。

　現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、高度な自由化に挑んでいる。痛みから逃げるのではなく、痛みを緩和する措置に知恵を絞りながら、成長のために国内改革を推し進める覚悟だ。

　参加する前から、交渉離脱も考えるような中途半端な態度では、日本の未来はつかみ取れない。交渉の一員となり、日本から米国などに、どんどん注文をつけていく攻めの姿勢に転じる時である。