せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　TPPに参加する理由が消えていく。

　政府は日本を解体処理しようとしているのか？
　

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　 ＴＰＰルール　主張困難　米「日本の参加承認に半年」

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには 米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で
参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。

　 日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく 「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。

 日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。 以上

▽ソース：東京新聞　2011年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

　
 　このニュースを読む限り日本側が急いでTPPへの参加に踏み切る理由はなさそうです。どうも政府やマスコミが言っていることとは違うようです。やはり我々が主張してきたようにじっくりと論議すべきであり、それからでも遅くはないのです。

　＞米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつ ある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。

　何か政府の説明と違いますね。これをどう読むかです。賛成派はだからこそ急ぐべきだとまだ言うでしょう。しかし、もう日本抜きで勝手にやってくださいーで良いんじゃないですか。

　日本は参加するのか、しないのか？その二者択一を迫られているかのように、悲壮感を煽っていますが、賛成派はもう少し冷静になって考え直すべきです。何を焦っているのか、どっしりと構えていれば良いのです。

　何度も言いますが、今米国の国内に反日の気運はありません。今回の問題で日米の友好関係が崩れることなどありません。それを望んでいる勢力に乗せられてはなりません。

　これまで明らかになった米国高官の言葉をここで検証してみましょう。

　「本気で参加する気がないなら来ないで下さい」

　「議会の承認が得られるかも分かりません」

　「今から参加表明してもルール作りには参加できません」

　これって、本気で日本を参加させようとは思っていないと言う事です。

　オバマ大統領が国内経済政策の行き詰まりから焦っているだけです。何も日本がそこに助け舟を出す必要などありません。丁寧にお断りすればいいと思います。

　TPPに反対する側は参加することで大きな影響を受ける農業や他産業がダメージを訴えているのに、賛成派はそのダメージ論を否定するが、それを回避する具体的な政策を示しきれていない。

　反対派が死活問題として訴えているのだから、それに対してそのダメージをどれだけ回避できるのかを示してこそ議論はかみ合いますが、そのダメージが必ずしも起きないというだけでは誰も納得しないでしょう。

　「早くしないと損をする」という議論に騙されてはいけない。

　新聞やテレビなどで賛成派議員や評論家が、このTPPに参加して国内の既得権益を打破するような事を言っている人を見かけました。特に賛成派の議員に取っては外圧に頼らなければ、何も出来ないと言っているも同じです。こんな無能な税金ドロボーのような議員は直ぐ辞めるべきです。

　いずれにしても、もうルールが決まってしまった以上、今更入ることはありません。自国の主張が全く通らない交渉に参加することは自殺行為にも等しいことです。

　米国がもう、間に合わない、もういいですよーと言っているのですから、焦る必要などどこにもありません。米国との二国間協議をしっかりとやって行けばそれでいいのです。

　これからはTPPを進めようとする民主党政権の狙いを徹底的に究明すべき段階となりました。

　日本農業を壊滅させて、日本の国柄を変えてしまう。

　外国人の単純労働者を大量に日本に呼び寄せ、日本を多民族国家に変えてしまう。

　日本解体消滅化作戦を強行しようとしているのだと思います。

　

　愛知県本部からのお知らせです。

　

　　一箱・１２００円での販売となります。皆様のおかげで取り扱う荷物量が多くなったので、郵便局と交渉し若干ですが値引きとなりました。

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１、愛知県内、１００サイズまで、　　　　　　５３０円
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注文はメールにて受付します。

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せと 弘幸
ＴＥＬ０３−５８３０−７４７３／０９０−３３４７−５７２０

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