原発防災「５０キロ圏」に自治体困惑　ヨウ素確保に課題

　原子力安全委員会の作業部会が原発の防災対策の重点区域の目安を拡大する方針を決めたことを受け、原発が立地する自治体と国の担当者の連絡会議が２日、経済産業省で開かれた。事故時に内部被曝（ひばく）を防ぐため、安定ヨウ素剤の服用を準備する半径５０キロ圏の地域をめぐり、自治体から戸惑いの声が相次いだという。

　会議は、経産省原子力安全・保安院と、全国の原発立地やその周辺の計３１道府県の担当者が出席。原子力安全委員会の担当者が前日の作業部会でまとめた方針を説明した。

　安全委は作業部会で重点区域の目安を従来の半径８〜１０キロから約３０キロに拡大したほか、その圏外でも内部被曝を避けるため、安定ヨウ素剤の備蓄や屋内退避を準備する地域の必要性を挙げた。