島根県沖の日本海の竹島に、韓国の自治体が訪問者の安全管理や研究・調査活動の支援などを目的に、管理事務所の建設を計画していることが明らかになり、日本政府は、計画を中止するよう韓国政府に申し入れました。
外務省によりますと、韓国東部の自治体で、竹島を事実上管轄するキョンサン北道が、竹島に、訪問客の安全管理や研究・調査活動の支援などを目的に、管理事務所の建設を計画しているということです。ただ、現時点では、具体的な建設の時期など、計画の詳細は明らかになっていないとしています。これについて、外務省の横井報道官は、2日の記者会見で、「このような動きは、わが国の竹島に対する立場に明らかに反し、認められない」と述べたうえで、竹島は日本固有の領土だとして、ソウルの日本大使館を通じて、韓国の外交通商省に対し、計画を中止するよう申し入れたことを明らかにしました。竹島を巡っては、韓国が訪問者向けの宿舎の建設を進めたり、ヘリポートの補修工事を行ったりしているなど、実効支配の動きを強めており、日本政府は、こうした動きが明らかになるたびに、申し入れを行っています。