ソニー 液晶パネル調達見直しへ

11月3日 4時58分

激しい価格競争で電機メーカー各社が苦戦を強いられているテレビ事業を巡って、「ソニー」は、製造コストの中で大きな割合を占める液晶パネルの調達方法の見直しなど収益の改善を進めることにしています。

ソニーは２日、欧米での販売不振や激しい価格競争で、主力のテレビ事業が今年度は過去最悪の１７５０億円の赤字となって８年連続の赤字となる見通しを明らかにしました。さらに、テレビ事業は今後も厳しい環境が続くとして中期的には４０００万台としていた年間の販売目標を半分の２０００万台規模まで大幅に引き下げるとともに、収益の立て直しに向けた改善策を示しました。この中では、製造コストの中で最も大きい液晶パネルのコストを削減するため、韓国のサムスン電子との合弁会社からの調達の在り方を含め、抜本的な見直しを検討するとしています。また、日本や欧米の市場では製品の種類を絞って販売経費を削減するなどして２年後の平成２５年度に黒字転換を目指すとしています。テレビ事業を巡っては、パナソニックやシャープなども、国内の生産体制を見直す方針を打ち出しており、各社ともに事業の立て直しが課題になっています。記者会見したソニーの平井一夫副社長は「人員の在り方も含めて聖域を設けず、不退転の決意で事業改革に臨みたい」と述べました。