原発燃料検査 法人に改善要求

11月3日 5時37分

原子力発電所の検査を行う独立行政法人が、３年前に行った核燃料の検査で、メーカーが作成した要領書をそのまま使用したうえで、誤った記述に気がつかないまま合格させていたことが分かりました。経済産業省の原子力安全・保安院は、検査に問題があったとして改善を求めることにしています。

改善を求められるのは、独立行政法人、原子力安全基盤機構で、問題となった検査は３年前、神奈川県横須賀市にある核燃料メーカーが原発向けに製造した核燃料に関する４件です。検査の手順が書かれた要領書には、実際には４メートルある燃料棒の長さが、誤って３センチから５センチ程度短く書かれていましたが、原子力安全基盤機構の検査員は、誤りに気づかないまま３件を合格させていました。この要領書は、メーカーが作成したものを中身を詳しく確認せずに、そのまま使用していたということです。このため原子力安全・保安院は「適切な検査や要領書の作成という点から問題があった。今後、必要な改善を求めたい」と話しています。これに対し原子力安全基盤機構は「真摯（しんし）に反省し、早急に必要な改善を進めていきたい」としています。