「農家の大半、製造業で収入」枝野氏、ＴＰＰ必要性強調

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非を議論するため、公開討論会が２日、経済産業省で開かれた。枝野幸男経済産業相は「農家の多くは、農業収入よりも兼業する製造業からの収入が多い」として、地方経済や製造業の活力を保つためにもＴＰＰが必要だとの見方を示した。

　枝野氏は、兼業農家の実態を前提に、ＴＰＰに入らない場合は「農業を一時的に守れても、製造業は１０年たてば円高でどうにもならなくなる。農家の収入は半減し、地方経済は成り立たなくなる」と指摘。ＴＰＰ参加は地方経済とものづくりを強化できると訴えた。

　ＴＰＰは、米国が日本市場を狙うために有利だとの意見については「日本は人口が減り、魅力ある市場ではない。アジア市場の活力をどう取り込むかで日米は一致している」と述べた。