サイバー攻撃、日米共同で対抗を　米国防長官が意向示す

　来日中のパネッタ米国防長官は２５日、日米両国に対するサイバー攻撃の情報を双方の防衛当局が共有し、対抗策を協議する環境を整えるべきだとの考えを示した。一川保夫防衛相との共同記者会見で語った。

　衆議院の公務用パソコンや三菱重工業を狙ったサイバー攻撃が次々に明らかになっており、米政府も懸念を強めている。長官は「各国が協力して阻止する方法が必要だ」と強調した。

　米国と豪州は９月、ニュージーランドも含めた相互安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）での共同行動の対象にサイバー攻撃を含める共同声明をまとめている。長官は、日米間でも「同様のアプローチを構築したい。攻撃への対応能力を高められる」と述べた。